先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が１９日に開幕するのを前に、岸田首相は１８日、広島市で参加国の首脳らとの個別会談を始めた。初日は米国のバイデン大統領、英国のスナク首相、イタリアのメローニ首相とそれぞれ会談し、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化することで合意した。各首脳と顔を合わせ、サミット直前に認識をすりあわせる狙いがある。

　バイデン氏との会談は、首相が米ワシントンを訪問した今年１月以来で、約１時間１０分行われた。両首脳は、経済安全保障分野で人工知能（ＡＩ）やバイオを含む重要技術の育成・保護について協力することでも合意した。

　首相は会談の冒頭、「日米協力が飛躍的に進展している」と述べ、先端半導体を含む重要技術の研究開発に関する連携強化に意欲を示した。米国のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と連携した研究拠点を東京都内に創設する考えも明らかにし、協力を求めた。

　両首脳は、強引な海洋進出を進める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みを許してはならない」との認識を共有。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認し、引き続き緊密に連携することで一致した。首相は「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎だ」とし、バイデン氏は「日米が共通の価値観のもとで行動していることを誇りに思う」と語った。

　ロシアのウクライナ侵略を巡っては、対露制裁とウクライナ支援の継続を確認した。ロシアに対抗するため、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携が欠かせないとの認識でも一致した。

　日韓関係では、首相が今月上旬に訪韓したことを説明すると、バイデン氏は「日韓関係の改善を歓迎する」と応じた。これを踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓が緊密に連携していくことを確認した。

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読売新聞　2023/05/18 22:14
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