0001ばーど ★
2023/05/24(水) 11:51:30.91ID:pLlx9lNm市民の会は23日、報道資料を発表し「原告が多くの市民、人権団体、活動家らに助けられて受け取った金額の一部を他の公益事業の基金として拠出し、社会に寄与するのが望ましい方向であり、推奨されるべきというのが私たちの判断」だと明らかにした。
「朝鮮日報」は同日、「『徴用工賠償金、受領時に20%支払う』…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた」という見出しの記事を1面と6面にかけて掲載した。内容は「日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと『日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う』とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦政権の『第三者弁済』による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている」という内容だ。
これに対し、市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。
（略）
市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」と説明した。
彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」としたうえで、「今回の『朝鮮日報』の報道は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の局面転換用であり、人権団体、活動家たちを国民と切り離すための意図があるものとみられる」と主張した。
キム・ヨンヒ記者
全文はソース先で
ハンギョレ 2023-05-24 06:41 修正:2023-05-24 07:26
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46828.html
https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2023/0524/168487807547_20230524.JPG
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