｜金融情報大手ウインドの電子商取引情報や衛星画像、外国からは利用できず

【香港】中国の金融情報サービス大手・万得信息技術（ウインド）は長年にわたり、銀行や証券会社、資産運用会社にとって不可欠なリソースを提供してきた。
ここに来て、海外ユーザーに対して同社の一部情報へのアクセスが制限され始めており、世界第2位の経済大国・中国の景気動向を分析することが難しくなっている。

上海に本社を置く非公開企業のウインドが開発したソフトウエアは、中国本土で広く普及しており、海外の金融アナリスト、投資家、エコノミストの間で人気が高い。

しかし、中国政府が海外企業による情報収集を取り締まる一連の措置を講じる中、中国国外の投資家やアナリストらは、長年にわたり公開情報と考えられてきたデータを含め、ウインドのサービスの一部が利用できなくなっていると話す。

香港など中国本土以外の都市にいるウインドの契約者はここ数カ月、電子商取引の小売りトレンドに関するデータや、中国内外のさまざまな都市の照明を示す衛星画像を見ることができなくなっている。

こうした衛星画像はエネルギー消費を測る指標となる。
また先週までには、土地競売の記録の閲覧ができなくなっていた。

《後略》

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中国のデータ提供企業、海外からのアクセスを制限
The Wall Street Journal｜By Rebecca Feng｜
2023 年 5 月 29 日 11:26 JST
https://jp.wsj.com/articles/a-chinese-alternative-to-bloomberg-terminals-quietly-limits-information-overseas-7f143d8c

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