31日、IAEA「確証モニタリング報告書」公開　試料分析の結論として「東京電力測定は正確」と提示

　福島第一原発の汚染水の分析結果が書かれた国際原子力機関（IAEA）の確証モニタリング報告書が、31日に公開された。
韓国政府は汚染水問題で「客観的・科学的調査」を強調し、この分析報告書に大きな意味を付与してきたが、
報告書には汚染水処理の核心である多核種除去設備（ALPS）の信頼性を判断する発言内容は含まれていないことが確認された。

　IAEAが31日に公開した報告書は、日本の東京電力とIAEA傘下の3つの研究所のほか、
韓国、米国、フランス、スイスの4カ国の分析機関が参加した実験室間比較（ILC）分析に基づいている。
分析した試料は、日本がALPSで処理し汚染度分析を行った後に、
放出準備ができていると判断された汚染水（ALPS処理水）の貯蔵タンク（K4-B）から採取したもの。

　この分析結果によると、試料の中のトリチウム濃度の参照値（分析機関の測定値の平均という概念）は
1リットルあたり約15万2300ベクレル（Bq/L）で、日本の放出基準値である1リットルあたり6万ベクレルの約2.5倍となった。
しかし、残りの27の主要核種の参照値は、炭素14.01Bq/L、コバルト600.3764Bq/L、ストロンチウム900.405Bq/L、セシウム1370.4705Bq/Lなどで、
すべて規制基準値の1％を超えていないと報告書は明らかにした。試料の採取場所を考慮すれば当然の分析結果だ。

　報告書では、試料から主要核種に含まれていない58個の核種も検出されたが、いずれも有意な水準ではないと結論づけられている。
この部分も予想通りだ。IAEAの専門家特別チームは昨年末の3回目の中間報告書で
「分析試料にはさらなる放射性核種が相当な（または検出可能な）量で存在しないものと予想される」と明らかにした。

　日本がすでに放出基準を満たしていると判断した試料をIAEAが分析対象にしたのは、汚染度の確認が分析の目的ではないためだ。
IAEA特別チームは、3回目の中間報告書で「東京電力と日本当局が提供する資料の正確さに信頼を与えること」が
試料採取・分析を含む「確証活動」の目的だと明らかにしている。
実際、IAEAは「東京電力は測定および技術的能力で高い水準の精度を示した」ということを、今回の報告書の最初の結論として提示した。

　24日、韓国のキム・デギ大統領秘書室長は、韓国の国会運営委員会全体会議でALPSの信頼性に疑問を呈した議員の質問に
「IAEAの分析報告書が出るので、それを見て判断すれば良いだろう」という趣旨で答えた。
しかし、今回のIAEAの分析結果をもって、ALPSの信頼性を判断できるという韓国政府の関係者たちの説明は成り立たない。
科学技術者団体「原子力安全と未来」のイ・ジョンユン代表は「日本が放出を始めた後、
ALPSが継続して本来の性能を発揮できるかを判断するためには、ALPSの処理段階ごとに試料を交差分析して検証しなければならない」と指摘した。

　これに対して韓国原子力安全委員会のイム・スンチョル事務処長は「ALPSの性能の検証については、
現場視察団が日本から持ってきた資料まで全て検討することになるだろう」と話した。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

登録:2023-06-01 19:19 修正:2023-06-02 00:19
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46900.html

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