中国がGDPで米国を上回ることは、もうない？ 習近平体制下での栄枯盛衰 [6/6] [昆虫図鑑★]
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一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、実現の可能性はかなり低下しているとみられる。それは、毛沢東の時代から現在の習近平国家主席まで共産党の政策と経済の動向を振り返れば明らかだ。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
● 中国のGDPが米国を上回ることは、ない…？
2023年1月にゼロコロナ政策が終了して以降、中国経済の回復のペースは大方の予想を下回りつつある。輸入や、国内の不動産投資は停滞気味で推移している。また、16～24歳の若年層を中心に雇用や所得の不安定感も高まっている。そのため内需の回復ペースは弱い。これまでの高度経済成長期は終焉（しゅうえん）を迎えつつある。
一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、それが実現する可能性はかなり低下しているとみられる。その要因の一つとして、共産党政権が改革開放による成長促進よりも、権力基盤強化をより重視し始めたことは見逃せない。生産年齢人口の減少、経済格差などの問題、台湾問題や半導体などでの米中対立の先鋭化も、中国経済の先行き不透明感を高めている。
中長期的に、中国経済は停滞気味に推移する可能性が高まっている。今後、値ごろ感から一時的に中国株を買う投資家も出るだろうが、直接投資が増加基調で推移することは予想しにくい。
労働コストの上昇や地政学リスクを背景に、中国からASEAN諸国やインドなどへの生産移転が加速しそうだ。また、今後の展開次第では、中国の不動産デベロッパーや地方政府の債務懸念が高まり、世界の金融市場に動揺が走る恐れもあるだろう。
(略)
2012年、中国の最高意思決定権者の地位に就いた習近平国家主席は、改革開放推進による経済成長より、自らの支配基盤の強化を優先している。22年の党大会では、習氏の側近の多くが最高指導部である「政治局常務委員」に選出された。
23年の全人代（全国人民代表大会）で、習氏の幼なじみであり経済テクノクラート（技術官僚）として高い評価を受けてきた劉鶴副首相（当時）は退任したものの、市民の反発にもかかわらず、上海のロックダウンを実行した李強氏が副首相に選出されたのは象徴的だった。経済より政治を優先する習氏の姿勢は鮮明に示されたといえる。
今の中国で改革開放への機運は薄れつつある。22年、国有企業の平均年収は民間企業の1.89倍にまで増加した。国家統計局が調査を開始した08年以降で最大だ。一方、中国の生産者物価指数（PPI）は下落している。それは、在来分野を中心に過剰な生産能力、人員、債務を抱える「ゾンビ企業」が政策などで延命している証拠ともいえる。その結果、国有・国営企業の高い賃金が常態化しているとみられる。
株価を見る限り、政府による規制が強化された主要IT企業のバイドゥ、アリババ、テンセント（3社はBATと呼ばれる）の成長期待は停滞している。また、20年8月の「三つのレッドライン」（大手企業に対する財務指針）、米欧での金融引き締めによって中国の不動産バブルは崩壊しつつある。
特に、不動産デベロッパーの債務問題は深刻化している。土地の譲渡益の減少やゼロコロナ政策の経費増加によって地方政府の財政も悪化し、「融資平台」の信用リスクも高まっている。民間企業の成長期待が低下し、国有・国営企業が厚遇されるという状況は、改革開放とは対照的だ。
近年まで、改革開放以降の高度経済成長の「貯金」に支えられてきた中国。しかし今、その貯金と経済成長を実現する余力はなくなりつつあるといえるだろう。
(略)
他方、中国の最先端の製造技術は必ずしも十分ではない。戦略的物資として重要性が高まる半導体の製造などに関して、中国は高純度の半導体部材、製造や試験に用いられる装置、半導体製造の専門家を日米欧などに依存してきた。
米国の対中半導体規制の強化によって、中国の半導体自給率向上は遅れるだろう。となると、中国が世界最大の経済大国に成長する可能性は低下する。中国内外でそうした警戒感が高まっている。
現在、個人消費の持ち直しは緩慢だ。若年層の失業率は調査開始以来で最高の20.4％に上昇し、固定資産投資も停滞している。先行きの経済環境悪化を懸念し、支出を抑制する家計、企業は増えていると考えられる。
全文はソース
真壁昭夫
https://news.yahoo.co.jp/articles/9847736a3a8b55ec92ccb1a0b526cc0cbc765ddc?page=1 >>188
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。
サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土として残されましたが，主要連合国である米，英，仏，中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません。むしろ，中国は，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国が，カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を，琉球諸島の人々の反対を顧みず占領したと非難していますが，同記事には琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があり，尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めています。中国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありませんが，日本は当時承認していた中華民国（台湾）との間で日華平和条約を締結しました。同条約において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，同条約の交渉過程では，日本領として残された尖閣諸島については一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり，1970年代以降になって，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めました。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。何ら異議を唱えていなかったことについて，中国政府は何ら明確な説明を行っていません。 さて、さらに時代が下って、１９７２年（昭和47年）５月17日に、沖縄の「施政権(しせいけん)」がアメリカから日本に返還された。この時、南西諸島の一部である尖閣諸島の「施政権」も日本に戻ってきた。アメリカ軍が管理していた諸島が、沖縄県の一部として、その「施政権」が日本国に返還されたのである。
沖縄を含む南西(なんせい)諸島（八重山(やえやま)列島など）は、サンフランシスコ平和条約（１９５１年９月）でアメリカの施政下に置かれた。この海域はアメリカ海軍の管理・パトロール（遊弋(ゆうよく)）下にあった。この施政権（管理権）が日本に返されたのである。 ヤルタ会談では、台湾の処理問題も話し合われた。この会談には当時の中国（中華民国）国民政府主席の蒋介石(しょうかいせき)（チアン・カイシェック）は参加していない。だが、その１年３カ月前（１９４３年11月）に開かれた、ヤルタ会談の前段階である「カイロ会談」には出席した。ヤルタ会談で、「日本の占領地区である台湾は、中華民国に返還する」と決まったのである。このことは、蒋介石が参加したカイロ会談で決まっていたこと（カイロ宣言）の再確認でもあった。 >>194
従来，中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。
また，そもそも，中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。中国側は，異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。
なお，1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，1958年に中国の地図出版社が出版した地図集（1960年第二次印刷）においては，尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し，沖縄の一部として取り扱っています。 さらに，米軍は米国施政下の1950年代から尖閣諸島の一部（大正島，久場島）を射爆撃場として利用していましたが，中国側が当時，そのことについて異議を呈した形跡はありません。 >>195
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。 1945年の終戦後 連合くらいかね国はt枢軸国に占領され奪還した領土は、速やかに返還しなければならなく
日本ぼ武装解除の8/15から1週間くらいで連合国が中華民国に行政権を移管してる
中華人民共和国は戦後から4年もたった1949年建国なので連合国が中華人民共和国に領土を移管はあり得ない ２０１２年９月２６日
@t_ishin
竹島、北方領土の領有権について国際司法裁判所での法による解決を求めるなら、尖閣についても国際司法裁判所に提訴されるリスクもある。しかし自分の主張に自信があるなら、堂々と法に基づく解決に応じれば良い。出された結果は受けざるを得ない。それが法の支配だ。 日本の保守派と言われる人たちがいかに１０年以上前に流行った「自由主義史観」のように、「日本の戦争は悪くなかったんだ」と幾ら言っても、このヤルタ・ポツダム体制こそは、単にアメリカだけではなく、その他の連合国が決めた戦後秩序なのであり、すなわり、これが、今の world values ワールド・ヴァリューズ （世界普遍価値）です。 >>200
あのさ、さっさと答えろよ
なんで有効支配してる側の日本がわざわざ国際司法に提訴するの？
有効支配に挑戦する中国側がやるべきなんだよ？ >>201
そりゃさぁ
小さい国土なのに、数百年間も武士ってのが戦いあって戦闘民族でさ
いつの間にかさっさと統一したかと思えば
江戸っていう時代には平和に暮らす知恵も胆力もあってさ、世界一の都市の江戸作ってさ
そうかと思えば明治って時代に一気に発展しまくって、欧米と肩並べてさ
あっと言う間に世界の5大国になってさ、アジア各国からのちの指導者になる若者が留学してきてさ
それを指導し、援助し、育て上げてさ、挙句に戦争すりゃ
清とか、当時国力10倍のロシアにあっという間に勝ってさ
世界大戦も勝ち続けてあっという間に数百年欧米が植民地にしてたとこ蹴散らしてさ
東南アジアとか朝鮮半島を正義感で救ってあげてさ、満州なんてのも建国して世界に認めさせてさ
しまいにはアメリカや世界相手に一歩も引かず戦争やらかしてさ
東南アジアの指導者には拍手喝さい、超賛美されてさ
そんでもって最後には世界初の殺戮兵器の原爆ぶちおとされて一回負けたくせに
あっという間に常にベスト３に入る経済大国になりやがってさ
なんか知らない間に、工業も、文化も、食い物も、宇宙も、ありとあらゆることで世界をリードしやがってさ
しかも、ＢＢＣから世界に良い影響を与える国ナンバーワンになってさ
それに世界一の系譜を持つ天皇っていう現人神が国民に超尊敬されててさ
大災害があっても沈着冷静で暴動も起きずにさ礼節を重んじててさ
なんか、ノーベル賞なんてのも何十人ももらっててアジアのだんとつトップでさ
世界の技術特許も牛耳っててさ、時間には超正確な上に、ゆったりと自然も慈しむ民族がいるんだってさ
こんな国が隣にあったら俺でも怖いわ 「閣議決定」では、領有の根拠にならない
尖閣諸島の領有権をめぐる問題（今や領土問題になってしまった）で、日本と中国の間で冷たい対立状態が続いている >>201
世界三悪
シナテョンロスケの極右国家w
【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは２９日、欧米や日本、東南アジアなど世界１９カ国の６８％（中央値）の人が中国の印象を「好ましくない」と回答したとする調査結果を発表した。同センターは「（中国への否定的な見方が）多くの国で最高レベルを維持、もしくは増加している」と分析。対中感情が悪化傾向にあることが示された。
米国での調査期間は３月２１～２７日で、計３５８１人の成人を対象にオンラインで行われた。残りの１８カ国（調査期間２月１４日～６月３日）では、計２万９４４人の成人を対象に電話などで実施された。
その結果によると、中国で最も懸念する深刻な問題として、７９％（中央値）の人が新疆ウイグル自治区での弾圧などに象徴される「人権状況」を挙げた。「軍事力」を選択した人は７２％（同）だった。また、中国の習近平国家主席に対して７６％（同）が「信頼していない」と答えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000067&g=int >>204
あのさ、さっさと答えろよ
なんで有効支配してる側の日本がわざわざ国際司法に提訴するの？
有効支配に挑戦する中国側がやるべきなんだよ？ >>206
一般人やん
サンフランシスコ平和条約締結後の尖閣諸島の扱いは，国際的には公知であり，中華人民共和国が当時これを承知していないはずはありません。現に中国共産党の機関紙である人民日報は1953年1月8日の記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国の施政権下に入った琉球諸島の中に，尖閣諸島を明示的に含めて記述しています。その後も同国は，1970年代まで，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対して，何ら異議を唱えていません。また，中国側は，異議を唱えてこなかったことについて何らの説明も行っていません。 日本政府（野田首相）は、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、それは歴史的にも国際法上も明らかなことである」と９月26日の国連総会でも言った。そんなに日本の主張が正しい、と言うのなら、国際司法裁判所（オランダのハーグにある。International Court of Justice(インターナショナル・コート・オブ・ジャスティス ）に提起すべきである。そして勝訴すればいい。日本政府の主張は疑問点が多い。以下に明確に説明してゆく。 。外務省の見解でもある。
日本は１８９５年（明治28年。すなわち、日清(につしん)戦争の終結の年）に、尖閣諸島が無人島であることと、他のどの国の支配下にもないことを確認したうえで、領有（日本の領土への編入）を閣議決定した。
その翌年の１８９６年（明治29年）に、民間人の商人である古賀辰四郎(こがたつしろう)に対して、尖閣諸島の５つの島のうち４島を貸与した。（すなわち、石垣島の法務局での登記を認めた）。
だから日本政府も新聞も、この１８９５年の閣議決定を根拠に、尖閣が日本の領土であると主張しているのである。
ところが閣議決定というのは、国家としての決断あって、「国内でそう決めました」というだけのことだ。外国との交渉と、それからの合意（覚書き(メモランダム)とか）はない。国境線や領土の確定は外交交渉を経た決着でなければならない。それが国際社会のルール（国際法）だ。 >>210
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。
サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土として残されましたが，主要連合国である米，英，仏，中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません。むしろ，中国は，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国が，カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を，琉球諸島の人々の反対を顧みず占領したと非難していますが，同記事には琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があり，尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めています。中国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありませんが，日本は当時承認していた中華民国（台湾）との間で日華平和条約を締結しました。同条約において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，同条約の交渉過程では，日本領として残された尖閣諸島については一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり，1970年代以降になって，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めました。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。何ら異議を唱えていなかったことについて，中国政府は何ら明確な説明を行っていません。 >>210
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。
サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土として残されましたが，主要連合国である米，英，仏，中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません。むしろ，中国は，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国が，カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を，琉球諸島の人々の反対を顧みず占領したと非難していますが，同記事には琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があり，尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めています。中国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありませんが，日本は当時承認していた中華民国（台湾）との間で日華平和条約を締結しました。同条約において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，同条約の交渉過程では，日本領として残された尖閣諸島については一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり，1970年代以降になって，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めました。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。何ら異議を唱えていなかったことについて，中国政府は何ら明確な説明を行っていません。 尖閣諸島が日本固有の領土だ、と主張する人たちは、「無主物先占(むしゅぶつせんせん)」という理屈を持ち出す。この「無主物先占」あるいは「先取特権(さきどりとつけん)」は民法学上の理論である。
例えば道端(みちばた)に転がっている、誰のものでもない珍しい石とか、きれいな花を勝手に自分のものにしていい、という理屈だ。
15世紀から始まった大航海時代(ザ・グレイト・ナビゲーシヨン)には、スペインとポルトガルがアメリカ大陸やアジア・アフリカでの植民地の獲得と支配権をめぐって争った。「この土地は自分のものだ」と、ローマ法王の前で大ゲンカを繰り広げた。１４９４年のトルデシリャス条約である。この時、誰も発見・占領していない土地に関しては最初に発見した人のものになる、という考え方が生まれた。
これが無主物（無主地(むしゅち)）先占 occupation(オキユペーシヨン) の法理である。 >>210
逃げんなよ
あのさ、さっさと答えろよ
なんで有効支配してる側の日本がわざわざ国際司法に提訴するの？
有効支配に挑戦する中国側がやるべきなんだよ？ >>213
反論は？
日本は1885年以降沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，これらの島々が単に無人島であるだけでなく，清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で，沖縄県編入を行ったものです。
従来，中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的ないし地質的根拠等として挙げてきている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。例えば，国際法上，島を発見したり，地理的な近接性があることのみでは，領有権の主張を裏付けることにはなりません。また，最近，中国側は中国国内の多くの歴史的文献や地図を根拠に，中国が尖閣諸島を歴史的に領有している（無主地ではなかった）旨主張していますが，その根拠とされている文献の記載内容は，原文を見れば分かるとおり，領有権を有することの証拠とするには全く不十分なものです。具体的には，
（1）中国側は，明の冊封使である陳侃の『使琉球録』(1534年)に「釣魚嶼，黄毛嶼，赤嶼を過ぎ，…古米山を見る，乃ち琉球に属する者なり（中文：過釣魚嶼，過黄毛嶼，過赤嶼，…見古米山，乃属琉球者）」との記述があることをもって，「古米山」は現在の久米島であり，久米島より西側にある尖閣諸島は中国の領土であったことを意味していると主張しています。また，中国側は，徐葆光『中山伝信録』（1719年）に「姑米山は琉球の西南側の境界上の山である（中文：姑米山琉球西南方界上鎮山）」との記述があることも，同様に久米島以西が中国に属してきたことの根拠であるとしています。しかし，これらの文献では，久米島が琉球に属することを示す一方，久米島以西にある尖閣諸島が明や清に属することを示す記述は全くありません。
（2）中国側は，胡宗憲『籌海図編』（1561年）の「沿海山沙図」などの地図に，尖閣諸島が記載されており，同諸島は明の海上防衛の範囲に入っていたと主張しています。しかし，同書では，同諸島が明の海上防衛の範囲に入っていたかどうかは明らかではなく，地図に記載があることをもって尖閣諸島が当時一般に中国領として見なされていたことを示すことにはなりません。 だがしかし、この「先占(せんせん)の理論」で領有権が成り立つと考えるのもおかしい。争っている当国どうしの話し合いで決めなければいけない。 >>201
そう全くもってその通りだ
正義とはアメリカが魔女裁判をして断罪して決定する事が出来る
正しいかどうかは、今アメリカがどう判断するかだけで決まる
だから台湾は中国じゃ無いし尖閣も日本の領土
アメリカの都合dw決まるから過去も未来も関係がない
変えたいのなら中国がアメリカを滅ぼすしか無い >>216
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在 >>27
共産党の指導っていう国家体制が無理
開発独裁の間は機能するが、キャッチアップしたあと、独自に最先端を切り開いていける体制ではない
政治的経済的な自由が基本的にないから、いわば江戸時代の大商人のような立場
お上の胸先三寸で潰される ちょっと小銭を手にすると、普段は自分じゃ何も出来ないバカウヨが、さも自分が偉くなったかのごとく
勘違いして暴走する。どこの国も抱える問題だな。 尖閣については、もともと領土問題は存在しない」などと、もうどんな偏狭な人間でも言えなくなった。領土の領有（権）とは、その土地（島）の国家主権（ソブリーンティ sovereignty ）のことである。いちばん簡単に言えば、その土地（島）所有権のことだ。そしてそれは外交交渉で決着したものでなければならない。
１８９４年（明治27年）の日清戦争に勝利した日本は、翌年に、清国との間で日清講和条約（下(しもの)関(せき)条約）を結んだ（１８９５年５月発効）。これで、日本は清国から台湾と澎湖（ぼうこ)諸島の割譲(かつじよう)を受けた（下関条約第５条）。尖閣諸島は、この台湾の一部だったのである。沖縄（県）の一部だったのではない。 >>218
反論は？
第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。
尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って，正式に日本の領土に編入しました。この行為は，国際法上，正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています（先占の法理）。尖閣諸島は，1895年4月締結の下関条約第2条に基づき，日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれません。 戦後の世界体制を決めた「ヤルタ会談」
日本を含めて、現在の世界体制は、国際連合（ United Nations(ユナイテッド・ネーシヨンズ) 本当は「連合諸国」と訳さなければいけない。その理由はあとで書く）を中心にできている。連合諸国(アライド・パワーズ)（その軍事部門を連合軍と言う）が、敗戦国である日本とドイツ（とイタリア）を〝処分〟してできあがったのが今の世界体制である。このことを私たちは認めながら生きている。だから、今の国際社会とはヤルタ=ポツダム体制のことである。 >>222
↓日本人の大半はネトウヨだねぇw
日本経済新聞が昨年１０～１１月に実施した全国１８歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、
韓国に対しては回答者の６６％が「嫌い」と答え、北朝鮮（８２％）、中国（７１％）に次いで嫌いな国・地域３位を記録した。
https://s.japanese.joins.com/jarticle/261413?servcode=a00 >>223
従来，中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。
また，そもそも，中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。中国側は，異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。
なお，1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，1958年に中国の地図出版社が出版した地図集（1960年第二次印刷）においては，尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し，沖縄の一部として取り扱っています。 さらに，米軍は米国施政下の1950年代から尖閣諸島の一部（大正島，久場島）を射爆撃場として利用していましたが，中国側が当時，そのことについて異議を呈した形跡はありません。 >>227
おまえさ、アンカーずれまくりなのも気づいてないの？ 日本は清国から台湾と澎湖（ぼうこ)諸島の割譲(かつじよう)を受けた（下関条約第５条）。尖閣諸島は、この台湾の一部だったのである。沖縄（県）の一部だったのではない。 念のため繰り返すが、ヤルタ会談の合意事項として日本に対する処分を具体化したのが、翌年のポツダム宣言 The Potsdam Declaration(ザ・ポツダム・デクラレーシヨン) である。ポツダム宣言は１９４５年７月26日に発せられた。このあと日本政府はグズグズしていたので、原爆が広島、長崎に投下された。
ポツダム宣言の中で、連合諸国(ユナイテツド・ネーシヨンズ)は、「日本はカイロ会談で決めたこと（カイロ宣言）を受け入れて実行すること」「日本の主権がおよぶのは北海道、本州、四国、九州と、連合諸国側が決める諸島に限定すること」を明記した。日本はこれを受諾して、降伏文書に調印した。
だから、戦後世界体制の決定（決断）を認めるならば、台湾および澎湖諸島が中国に返還されることを、日本政府は受け入れなければならない。
そこで、である。今の日本の外務省は、尖閣諸島は（下関条約で割譲された）台湾と澎湖諸島には含まれない、と主張している。だが、世界的な見方からは、台湾と澎湖諸島は日本が植民地として占領していた地区であり、尖閣諸島は台湾諸島の一部と認定されていたようである。 >>230
日清講和条約（下関条約）によって，日本が清国より譲り受けた台湾及びその附属諸島嶼については，同条約はその具体的範囲を明記していませんが，交渉経緯等からしても，尖閣諸島が同条約（第2条2）の台湾及びその附属諸島嶼に含まれるという解釈を根拠付けるようなものはありません。
また，日本は既に日清戦争以前の1885年から，尖閣諸島に対して清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認しつつ，同諸島を正式に日本の領土として沖縄県に編入するための準備を行っています。日本政府は，下関条約に先立つ1895年1月の閣議決定により，尖閣諸島を沖縄に編入し，日清戦争後においても，尖閣諸島を，割譲を受けた台湾総督府の管轄区域としてではなく，一貫して沖縄県の一部として扱っていました。
こうした事実から明らかなとおり，日本は，日清戦争の前後を通じて，尖閣諸島が清国の領土であった台湾及びその附属諸島嶼の一部であったと考えたことはありません。したがって，下関条約による割譲の対象とすることもあり得なかったわけです。
また，日華平和条約（注）において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，日華平和条約の交渉過程ではこのような経緯からも尖閣諸島の領有権は一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
（注）日華平和条約は，1952年，日本が当時承認していた中華民国（当時）との間で締結したもの。 >>231
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。 ポツダム宣言の中で、連合諸国(ユナイテツド・ネーシヨンズ)は、「日本はカイロ会談で決めたこと（カイロ宣言）を受け入れて実行すること」「日本の主権がおよぶのは北海道、本州、四国、九州と、連合諸国側が決める諸島に限定すること」を明記した。日本はこれを受諾して、降伏文書に調印した。
だから、戦後世界体制の決定（決断）を認めるならば、台湾および澎湖諸島が中国に返還されることを、日本政府は受け入れなければならない。 >>235
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在 このヤルタ会談では、台湾の処理問題も話し合われた。この会談には当時の中国（中華民国）国民政府主席の蒋介石(しょうかいせき)（チアン・カイシェック）は参加していない。だが、その１年３カ月前（１９４３年11月）に開かれた、ヤルタ会談の前段階である「カイロ会談」には出席した。ヤルタ会談で、「日本の占領地区である台湾は、中華民国に返還する」と決まったのである。このことは、蒋介石が参加したカイロ会談で決まっていたこと（カイロ宣言）の再確認でもあった。
ヤルタ会談に基づくヤルタ協定は、秘密協定（極東密約）である、とも言われている。その国際法上の効力を否定する主張を唱える学者もいる。
しかし、そんなことを言っても、現に私たちが生きている今の世界（これが国際社会だ）は、ここで枠組み、骨格ができたのである。「ヤルタ=ポツダム体制」と言う。「ヤルタ協定」を土台にして、日本に降伏を勧告した「ポツダム（会談）宣言」を日本政府は受諾した。そして今の日本がある。誰も否定できない。 >>235
日清講和条約（下関条約）によって，日本が清国より譲り受けた台湾及びその附属諸島嶼については，同条約はその具体的範囲を明記していませんが，交渉経緯等からしても，尖閣諸島が同条約（第2条2）の台湾及びその附属諸島嶼に含まれるという解釈を根拠付けるようなものはありません。
また，日本は既に日清戦争以前の1885年から，尖閣諸島に対して清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認しつつ，同諸島を正式に日本の領土として沖縄県に編入するための準備を行っています。日本政府は，下関条約に先立つ1895年1月の閣議決定により，尖閣諸島を沖縄に編入し，日清戦争後においても，尖閣諸島を，割譲を受けた台湾総督府の管轄区域としてではなく，一貫して沖縄県の一部として扱っていました。
こうした事実から明らかなとおり，日本は，日清戦争の前後を通じて，尖閣諸島が清国の領土であった台湾及びその附属諸島嶼の一部であったと考えたことはありません。したがって，下関条約による割譲の対象とすることもあり得なかったわけです。
また，日華平和条約（注）において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，日華平和条約の交渉過程ではこのような経緯からも尖閣諸島の領有権は一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
（注）日華平和条約は，1952年，日本が当時承認していた中華民国（当時）との間で締結したもの。 中国人の悪い癖と言うか民族性と言うか
自己を過大評価して増長する稀代が有る
アジアの虎と自称しイギリス相手に戦争して見事なまでボコボコにされる始末
お陰でアジアは未開唯の張ったり軍艦数隻で占領出来ると思われる様になった
鹿児島県がイギリスと戦争しても善戦したぞ
国なのに薩摩以下の戦力しかなかったとかどう言うことよ >>237
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。
サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土として残されましたが，主要連合国である米，英，仏，中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません。むしろ，中国は，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国が，カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を，琉球諸島の人々の反対を顧みず占領したと非難していますが，同記事には琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があり，尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めています。中国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありませんが，日本は当時承認していた中華民国（台湾）との間で日華平和条約を締結しました。同条約において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，同条約の交渉過程では，日本領として残された尖閣諸島については一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり，1970年代以降になって，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めました。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。何ら異議を唱えていなかったことについて，中国政府は何ら明確な説明を行っていません。 >>242
国際法上明らかなら提訴すれば？
なんでそれが明らかなのに提訴しないの？ >>201
それは確かに無理がある
植民地解放の聖戦だったなんて後付の理由で正当化しようとしてもね
陸軍が勝手に暴走して、後始末しくじって国際社会から孤立し、大陸侵略しまくって制裁くらい、
あげく暴発した奴が何言ってやがんだって話だわな アンカーをずらして混乱させるのがシナ工作員www
シナチクw >>241
逃げんなよ
あのさ、さっさと答えろよ
なんで有効支配してる側の日本がわざわざ国際司法に提訴するの？
有効支配に挑戦する中国側がやるべきなんだよ？ >>242
日中戦争は中国が始めた戦争な
侵略＝中国の国技
8月11日～12日
支那の偽装保安隊1万2000人が上海停戦協定を無視して協定線内に侵入し、
陣地構築を開始。
上海は俄然緊迫の度を増した
8月12日
蒋介石軍、日本総領事館と商社の電話線を切断する。
8月13日
蒋介石軍、租界から外に通じる道路を全て遮断する。日本軍との緩衝用に、多くの支那人一般市民も閉じ込められる。
支那便衣隊が日本の陸戦隊に対して、突如機関銃を浴びせた。
支那軍は数か所の橋を爆破するとともに砲撃を開始。
8月14日
支那爆撃機数機が上海上空に飛来、日本の陸戦隊本部、総領事館、軍艦、船舶の他、市街地にも爆弾を投下。 第二次世界大戦当時、亜細亜は、ほぼ全域、タイと日本を除いて白人の植民地であった。
白人の力が世界を支配し、有色人種に人権が存在しない時代に
大日本帝国は有色人種国家として唯一強大であり、最後の砦だった。
1919年、日本は国連にて「人種的差別撤廃」を世界初提案するが、否決される。
1941年になり、ＡＢＣＤ包囲網を敷かれ、アメリカにハルノートを突きつけられると、 追い詰められた日本は「亜細亜の解放」を大義に掲げ、打って出た。
而して大日本帝国は、イギリス軍、オランダ軍等を打ち破り、
対アメリカ戦と言う戦術レベルでこそ敗れたが、
亜細亜を白人支配から解放するという戦争目的を達成したのである。
結果、欧米列強は持っていた植民地のほぼ全てを失った。
日本が先の大戦を戦わなければ、現代人は白人の奴隷となったであろう。
大日本帝国こそは、亜細亜を解放したのです
■イギリス
◎アーノルド・J・トインビー 歴史学者
「第2次大戦において、日本人は日本のためというよりも、
むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。
その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。」
（1956年10月28日／英紙「オブザーバーL）
■タイ
◎ククリット・プラモード 元首相
日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、 生まれた子供はすくすくと育っている。 今日、東南アジア諸国民が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、日本のお陰です 国連は台湾を正式な国家として認めてないから、日華平和条約は意味ない 日本海軍陸戦隊は日本人居留区域を含む地域の警備に
当たっていたのですから応戦して当然です。
日本本土から援軍（上海派遣軍）が上海へ向かい、
蒋介石軍を追い払いました。
蒋介石は南京に逃げたので、増援の第10軍とともに南京を攻略。
蒋介石が武漢に逃げたので、日本軍は追撃して武漢も攻略。
次に蒋介石は重慶に逃げました。
日本軍は地上軍による重慶攻略を計画しましたが、
重慶が天然の要塞の地であることや兵站の問題もあり、
即時攻略は困難であるという結論に達し、重慶爆撃を行ないました。
中国には条約で欧米人・欧米10ヵ国軍もいたのに、
中国は、同じく条約でいた日本人・日本軍だけを攻撃してきました。
日本側は中国側に何度も和平を打診していたのですが、
アメリカが中国（蒋介石）に資金・武器を支援し続けていたので、
蒋介石は日本からの和平提案を拒否し続けました。
アメリカが蒋介石に武器輸送していた援蒋ルート（蒋介石支援ルート）を、
日本が仏印と条約を結んで日本軍が合法的に仏印に進駐して援蒋ルートを遮断
するとアメリカは、合法側・被害者側の日本に対しては
石油禁輸などの経済制裁を仕掛け、
中国大陸から日本だけ出て行けと、不当な事を言っていました。
日本は石油などの資源がないと国として立ち行かなくなるので、
蘭印の石油を武力で確保する決断をし、
その前にハワイのアメリカ艦隊が来るのを遅らせるために
真珠湾攻撃をして日米戦争となりました。
このように大東亜戦争は日本へのテロ攻撃で始まり、
日本への原爆テロ攻撃で終わりました。
支那事変から日米戦争までを総称して大東亜戦争といいます。
日本は攻撃されたから応戦、反撃したまでで、
攻撃されなかったならば「アジア開放のため」という理由だけで
日本から米英に戦争を仕掛けるはずはありませんでした。
1943年（昭和18年）11月6日の大東亜会議にて採択された
大東亜共同宣言で日本はアジア諸国の独立を承認していますので、
国際法上はアジアを解放したといえますし、同共同宣言において、
それを成すための戦争継続が明記されていますので、
アジア解放戦争で間違いありませんが、
日本からすればアジア開放が第一の目的ではなく、
第二次上海事変や援蒋、対日経済制裁という原因あっての大東亜戦争であり、
第一の目的は自存自衛であって、アジア解放はいわばその手段とも言えます。
（アジア開放で自由貿易できるようにして資源確保で生き延びるという事）
★昭和天皇の【大東亜戦争 開戦の詔勅】
を読んでも同じ認識でいらっしゃる事がわかります。 シナチクは尖閣だの台湾だの言ってられない経済状態なのは明白
コロナウィルスばら撒き、ロシアのウクライナ侵攻に肩入れ、
半導体サプライチェーンから閉め出されて孤立
巨体が末端部分(地方)から腐って落ちる >>250
実効支配でしょ。実効支配は施政権。主観ではないよ。
沖縄を含む南西(なんせい)諸島（八重山(やえやま)列島など）は、サンフランシスコ平和条約（１９５１年９月）でアメリカの施政下に置かれた。この海域はアメリカ海軍の管理・パトロール（遊弋(ゆうよく)）下にあった。この施政権（管理権）が日本に返されたのである。
それ以来、日本の海上保安庁が尖閣諸島を実効支配（ effective(イフエクテイブ) control(コントロール) あるいは de facto(デ・ファクト) control(コントロール) 事実上の支配のこと。権利の適正、違法を問わない）している。すなわち尖閣諸島はアメリカから（施政権を）返還されたのだ、という考え方である。
この施政権 administration(アドミニストレーシヨン) right(ライト) というのは、主権ではない。前述したように主権（国家主権）とは、簡単に言えば国の所有権のことである。 >>251
答えになってねえぞ
逃げんなよ
あのさ、さっさと答えろよ
なんで有効支配してる側の日本がわざわざ国際司法に提訴するの？
有効支配に挑戦する中国側がやるべきなんだよ？ >>235
宣言は宣言でしか無い表明しただけですが
その内容 降伏文書や条約に明記されてますか？ 海洋進出引っ込められるのが
一番困るかもだが独裁にその心配はない >>259
有効支配って言葉にかえんなよ。 実効支配だろ？ >>251
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。
日本は，サンフランシスコ平和条約第2条（b）により，日本が日清戦争によって中国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島の領有権を放棄しましたが，尖閣諸島はここにいう「台湾及び澎湖諸島」に含まれていません。なぜなら，尖閣諸島は，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき，南西諸島の一部として米国が施政権を現実に行使し，また，1972年の沖縄返還により日本が施政権の返還を受けた区域にも明示的に含まれているからです。
サンフランシスコ平和条約締結に際し，尖閣諸島は日本の領土として残されましたが，主要連合国である米，英，仏，中国（中華民国及び中華人民共和国）のいずれも異議を唱えていません。むしろ，中国は，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」において，米国が，カイロ宣言やポツダム宣言で信託統治の決定がなされていない琉球諸島を，琉球諸島の人々の反対を顧みず占領したと非難していますが，同記事には琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があり，尖閣諸島が琉球諸島の一部であることを認めています。中国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありませんが，日本は当時承認していた中華民国（台湾）との間で日華平和条約を締結しました。同条約において，日本はサンフランシスコ平和条約第2条に基づき，台湾及び澎湖諸島等に対する全ての権利等を放棄したことが承認されていますが，同条約の交渉過程では，日本領として残された尖閣諸島については一切議論されていません。このことは，尖閣諸島が従来から日本の領土であることが当然の前提とされていたことを意味します。
1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり，1970年代以降になって，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めました。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。何ら異議を唱えていなかったことについて，中国政府は何ら明確な説明を行っていません。 >>257
変わらねえよシナチョン
答えになってねえぞ
逃げんなよ
あのさ、さっさと答えろよ
なんで有効支配してる側の日本がわざわざ国際司法に提訴するの？
有効支配に挑戦する中国側がやるべきなんだよ？ >>257
実効支配（じっこうしはい、英: effective control）は、特定の国や勢力が、それと対立している国や勢力、あるいは第三国などの承認を得ないままに軍隊を駐留させるなどして一定の領域を実質的に統治している状態を指す[1]。 有効支配、実効的支配とも。「実行支配」との表記は誤りである。 >>257
まともに会話したいならまずアンカー無茶苦茶なのを直せシナ蓄 >>265
シナチョンじゃねえよぼけ。
何度書いたら分かんだよ。 実効支配は施政権。 主権ではない。
主権は国の所有権のこと。 >>245
そもそもが陸軍が勝手に暴走して満州事変やったのが悪い
当時世界はもう弱肉強食をやめようって時代に突入していた
さすがに満州は無主地ではなかったし、尖閣とは違って中国領
それを強奪するのは今のロシアがやってるようなことだ >>263
そりゃ近代化の統治能力があるのは日本人だけだしな
国民の概念なんて当時の中華民国にもないだろ、シナチョン
シナの領土って具体的にどこまでだ？
事情変更の原則はどこいった？真っ先にシナが違反した事実は消せないよなｗ
九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化
不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし
満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ
満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。 >>262
実効支配（じっこうしはい、英: effective control）は、特定の国や勢力が、それと対立している国や勢力、あるいは第三国などの承認を得ないままに軍隊を駐留させるなどして一定の領域を実質的に統治している状態を指す[1]。 有効支配、実効的支配とも。「実行支配」との表記は誤りである。 >>247
それを正しいか正しく無いか決めるのはアメリカだから
アメリカの都合で台湾は中華民国であり国家だtl言ったらそれで終わる
それが正しい事 正義になる >>262
国の所有権だと国有以外は主権が及ばないってことになるぞｗ effective(イフエクテイブ) control(コントロール) de fact(デ・ファクト) control(コントロール) 実効支配
事実上の支配のこと。権利の適正、違法を問わない >>271
だから取り戻したいならシナ側が提訴しなきゃならんのだが ヤルタ＝ポツダム宣言で尖閣諸島の所有権は台湾に帰属した。 ID:iY0nWMhp
このキチガイ、こんだけアンカーおかしいって言われてんのに
直し方もわからんのか？w >>273
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。 >>264
シナの領土は清の領土だよ
帝国が瓦解したとき、地方政府が独立したなら別の国になるがな
満州にはもはや実態としての国家はなかったから中華民国が引き継いだとみなされ、
チベットなんかは独立したとみるべきだろう
そこを勝手に日本がかっぱらったってのは要するに侵略したってこっちゃ >>273
宣言や会談は国家の方針を主張したり話し合う場であり
条約に明記しなければ何の拘束力も意味も有りません >>280
なんか返信しても違うとこにいくんだがw >>284
国連が決めた世界体制だからそれが重視される。 >>277
なら台湾もチベットもウイグルも中国領になっちまうわ
そりゃ近代化の統治能力があるのは日本人だけだしな
国民の概念なんて当時の中華民国にもないだろ、シナチョン
シナの領土って具体的にどこまでだ？
事情変更の原則はどこいった？真っ先にシナが違反した事実は消せないよなｗ
九か国条約・・・すでに蒋介石が北伐で違反犯してるし（あれ中華民国も現状変更したらダメという条約）
パール判事もいっていたように事情変更の原則でとっくに無効化
不戦条約・・・自衛戦争は留保してるしなにが自衛かは各国の判断に留保されるというシロモノ
シナ事変に関しては完全に日本が防衛側だし
満州国の遺産で成立したシナ畜ｗ
そりゃ日本様に感謝もするよなｗ
満洲国は日本の敗戦ともに消滅した。
日本降伏の６日前に満洲国に侵攻したソ連軍は、全域の産業施設を略奪し、
本国に持ち帰った。
その金額は約８億９千５百万ドルにのぼると
アメリカ・ボーレー調査団は報告している。 しかし、そんなことを言っても、現に私たちが生きている今の世界（これが国際社会だ）は、ここで枠組み、骨格ができたのである。「ヤルタ=ポツダム体制」と言う。「ヤルタ協定」を土台にして、日本に降伏を勧告した「ポツダム（会談）宣言」を日本政府は受諾した。そして今の日本がある。誰も否定できない。 >>289
俺に言うなよ。国際社会でそうなってんだから。 >>284
>>273
カイロ宣言やポツダム宣言は，当時の連合国側の戦後処理の基本方針を示したものですが，これらの宣言上，尖閣諸島がカイロ宣言にいう「台湾」の附属島嶼に含まれると中華民国を含む連合国側が認識していたとの事実を示す証拠はありません。
そもそも，戦争の結果としての領土の処理は，最終的には平和条約を始めとする国際約束に基づいて行われます。第二次世界大戦の場合，同大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり，カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について，最終的な法的効果を持ち得るものではありません。 ヤルタ会談では、ルーズヴェルトとチャーチルとスターリンの３人で、「ドイツが降伏したあとの３カ月以内にソ連が日本に宣戦布告すること（日ソ不可侵条約の破棄）や、その見返りに千島列島・北方領土のソ連の占領（占有）を認める」ことなどが決められた。
条約より、国連五大国が決めた会談の方が上。条約は変えられる。 >>279
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