日経平均株価が先週末、1年9カ月ぶりに1万1500円を突破した。
小泉首相は「構造改革の成果」と浮かれているのだろうが、株高の理由はハッキりしている。
昨年以降、30兆円もプチ込んでいる異常な為替介入の”おかげ”である。

「政府の円高阻止ドル買い介入で、今や1ドル＝115円に迫る勢いです。
自動車、電機など大手輸出企業は1ドル＝105円程度を想定していますから、ここまで円安が進むとポロ儲け。
昨年来の政府の介入で円は5～6円安くなり、10-12月期のGDPを0.3ポイントも押し上げたというデータもあるほどです」（大手銀行アナリスト）

政府が買ったドルは米国債にバケて、それが米国の財政赤字を埋めている。
そのため、米国の金利上昇は抑えられ、青い目のリスクマネーが日本株に回ってきている。
要するに政府の金が回り回って株価を押し上げている構図なのだが、あざとい小泉政権はここぞとばかり、「景気回復」を大PR。
しかも「為替介入による株高」に昧をしめたのか、円高懸念が遠のいた3月以降も「押し下げ介入」とか言って巨額の円売り・ドル買い介入を続けている。
その結果、政府の外為特会は異常に膨張していて、パチンとはじける寸前なのである。
政府はこんなインチキをいつまで続けるつもりなのか。