【世宗聯合ニュース】韓国は約半世紀後の２０７０年に７５歳以上の人口が全体の３０％を占め、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要加盟国の中では最も大きな割合になると予想される。２１年の高齢者の相対的貧困率は１０年前に比べると低下したが、所得が足りないとする高齢者は６割に上り、働きたいと答える人も以前より増えた。統計庁が１６日、「高齢者の特性と認識の変化」と題する報告書を公表した。

◇７５歳以上の割合　今年の１８．４％から７０年には３０．７％に

　統計庁の将来人口推計によると、韓国の人口のうち６５歳以上の割合は、２３年の１８．４％から３７年に３１．９％、７０年に４６．４％に拡大する。

　今年をみると、６５～７４歳が全体の１０．７％、７５歳以上が７．７％。７５歳以上の割合をＯＥＣＤ主要国と比較すると、日本（１７．０％）、イタリア（１２．７％）、英国（９．６％）、米国（７．４％）より低い。

　韓国の７５歳以上の割合は上昇し続け、３７年には１６．０％と６５～７４歳の割合（１５．９％）を抜く見通しだ。７０年には３０．７％となり、日本（２５．６％）、スペイン（２４．８％）、イタリア（２４．１％）、ポーランド（２２．６％）、米国（１６．０％）を上回り、ＯＥＣＤ主要国のうち最も高い割合を占める。

◇高齢者の貧困改善も１０人に６人「所得が足りない」

　２１年の時点で韓国の７６歳以上の相対的貧困率は５１．４％、６６～７５歳では３０．５％だった。相対的貧困率は、世帯が実際に稼いだ所得の再分配後の所得を基準に中央値の５０％を下回る人口の割合を指す。１１年の相対的貧困率と比較すると、７６歳以上（１１年に５５．３％）は３．９ポイント低く、６６～７５歳（同４３．５％）は１３．０ポイント下がった。

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聯合ニュース　2023.06.16 16:05
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230616003000882