【もはや】 「尖閣領有権問題存在せず」では凌げない、半世紀前のニクソンの裏切りが今や「歩み寄れ」と中国が脅すまでの事態に [6/19] [仮面ウニダー★]
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・シンガポールでの中国の脅迫
「日本側が歩み寄り、摩擦や衝突を避けるよう希望する」――。これは6月3日、シンガポールで開かれた日中防衛相会談の席上、
沖縄・尖閣諸島とその周辺海空域において活発化する中国の軍事行動に対し、
深刻な懸念と自制を求めた浜田靖一防衛相に向かって、中国の李尚福国防相が発した言葉だ。
尖閣をめぐっては、あなた方が中国の主張を認めさえすれば、武力衝突の懸念などなくなりますよ……。
「歩み寄り」という言葉の意図はそういうことだろう。ふざけた物言いだが、日本側もこれまで同様に、
中国とは意見がかみ合わないとだけ受け止めるのであれば、尖閣をめぐる日中のせめぎ合いという現状は途方もなく続くことになる。
これ以上、その愚を避けるためには、防衛相会談という公式の場で李国防相が発した「日本が歩み寄れ」といった言葉を、
政府は“敵失”ととらえ、逆手に取ってみたらどうだろうか。主要7か国(G7)との連携も含め、外交の知恵を発揮する時ではないか。
・尖閣危機の原点はニクソン政権
今の尖閣危機の原点は、1972年の沖縄返還の直前になって、当時の蒋介石台湾総統がニクソン米大統領に陳情した結果であることは、
多くの資料や学術研究の結果から異論を挟む余地はない。
米国は当初、返還する沖縄・南西諸島に尖閣も含まれると公式に表明していたが、
台湾側が尖閣を沖縄から切り離し、日本に返還しないようにニクソン大統領に働きかけた経緯がある。
その理由は、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で実施した資源探査の結果を69年5月に公表、
尖閣諸島の周辺海域に中東油田に匹敵するような膨大な石油資源が埋蔵されている可能性を指摘したからだ。
石油に目がくらんだわけだが、当時の米国は、泥沼化するベトナム戦争からの撤退と、
増大するソ連の核兵器に対抗するために中華人民共和国(中国)を惹きつけたいとの思惑から、中国との国交正常化が最優先だった。
だが同時に、中国に接近するために、台湾の反発を抑え、台湾を慰撫しなければならなかった。
その結果、ニクソン大統領は71年10月、米議会で「尖閣諸島は日本に返還するが、施政権のみである」と説明、
主権については「どの国の主張にも与しない」と表明してしまった。直後の12月、中国が尖閣諸島の領有権を主張するに至ったのである。
・「領有権問題は存在せず」
米国の態度急変に日本政府は不満を漏らしたものの、中国の主張は、明清時代に琉球に派遣した使節(冊封使)の記録などで、
領有の事実や国際法上の根拠は示しておらず、しかも日本が無主地であった尖閣諸島に国標を建立した1895年以降、
70年余りにわたって1度も領有権を主張してこなかった事実から、
政府は「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題は存在しません」(外務省HP)との立場を貫いてきた。
しかしその後、中国は初めて石油輸入国となった92年に「中国領海法」を制定、中国が管轄する地理的範囲(領土)に尖閣諸島が含まれると明記。
さらに西太平洋への軍事的進出を目論む中国は、尖閣諸島を奪取した場合の戦略的な重要性から、
2012年の日中首脳会談で当時の温家宝首相が「日本は中国の核心的利益を尊重することが大事だ。
釣魚島(尖閣の中国側呼称)は中国の領土である」と主張した。
この発言を機に、中国は海事関係の機関を統合して海警局を設立、18年には同局を人民解放軍隷下の武装警察に編入、
その後、軍事的役割を明確にした「海警法」を施行し、現在に至っている。
この間、国内では一部の政治家や有識者らが国際司法裁判所(ICJ)の活用を主張したことがあったが、
その時も外務省は「領土問題は存在しない」という政府の主張の論拠をまとめ、「日本が提訴することはあり得ない」としてきた。
ー後略ー
勝股 秀通（日本大学危機管理学部教授）
現代ビジネス 6/19(月) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/981c7ef0519e9bb1b2aea4e5461b9ec70a1fff58 尖閣諸島は日米安保対象だから中国ごときには手が出せないもんだから自主的に譲歩させようと必死www 60年代技術で何時調査したのか
そんなにある訳ないだろう
日中で分けるなら分けたらいいがそんな事するより洋上風力をした方が良い せっかく作った灯台と桟橋を中共の圧力に屈して破壊した自民党 最終的には日本側が譲歩して
八丈島あたり以外全部譲るんだろ？
そして自民党員だけそこに住むんだ、日本人として 竹島を韓国に盗られようが北方領土をロシアに盗られようが放置する日本政府
もちろん尖閣諸島を中国に盗られようが放置する 領土問題ではなく、侵略されている案件だろ
水ぶっかけて追い払ったり、不法入国者を逮捕したり、
銃撃したり、ミサイル攻撃すべき事案 「領土問題が存在する」と認めた段階で、領海もEEZも無効(棚上げ)になる
知っててわざと言ってるんだろうけどな 武力で守るしかない。核武装待ったなし。あと民兵対策も。 ハワイ諸島までの領海は中国の核心的利益であるから
日本が中国に服属する際には沖縄以南は中国領として割譲することになる 日本が中国に尖閣を貸し出せばいいんだな
年間500億ドルくらいで >>1 >>16
https://gendai.media/articles/-/111884?page=1&imp=0
中国のサラミ・スライス戦術をもう押し返せない～“敵失”に乗じ、日本はICJ提訴という尖閣死守の行動を起こせ
https://gendai.media/articles/-/111884?page=1&imp=0
◆中国海警局船舶による尖閣諸島周辺の接続水域内入域・領海侵入状況
（海上保安庁HPより）
https:
//gendai-m.ismcdn.jp/mwimgs/7/6/1280m/img_7655a43057541abb4580515c47b67ab0111771.jpg
苦渋の決断でもICJへの提訴を
その目的は、「尖閣諸島の領有権は日本にある」ことを、はっきりと国際社会に表明するためだ。それには速やかに国際司法裁判所（ICJ）や常設仲裁裁判所といった国際法廷に付託（提訴）するとの覚悟を決める必要がある。...
その際に忘れてならないことは、東シナ海情勢に深刻な懸念を示したG7広島サミットで発した「首脳宣言」を、改めてG7各国で確認することだ。「中国による力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みに強く反対する」という宣言文に加え、「日本のICJへの提訴を中国は受諾するよう望む」といった内容を盛り込み、中国に向けて発信するよう、政府はG7各国に働きかける必要がある。
中国の裁判拒否は濃厚だが……
政府がICJに提訴すれば、中国は「日本は領有権が未確定であることを認めた。日本は中国との2国間交渉に応じるべきだ」などと主張してくるだろう。だからこそ、政府はG7各国と連携し、ICJという国際法廷だけが、平和的に解決できる唯一の選択肢であることを強調する必要がある。
なぜなら、中国の強硬な動きを懸念したG7サミットの議論や宣言に対し、中国は日本の駐中国大使を呼びつけ「中国を不当に攻撃した」などと抗議したが、日本の大使は「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然であり、将来も変わらない」と毅然とした態度で逆通告している。つまり、日本がICJに提訴することとは、G7各国が共有する中国に対する懸念を解決する手段でもあり、G7としてプレッシャーをかけなければならない。
ICJは国家間の紛争等を裁く国連機関だが、裁判をするには当事国双方が付託に同意するか、もしくは、訴えられた場合には裁判を受け入れる「義務的管轄権」を受諾していなければならない。中国はこの管轄権を受諾しておらず、仮に受け入れたとしても、尖閣で勝訴する見込みはなく、南シナ海の島々をめぐる領有権争いにも悪影響を及ぼす懸念から、中国はICJを拒否するのは間違いない。
それを見越したうえで、政府はICJと同じオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所にも付託し、日本の主張を国際社会に発信してもらいたい。仲裁裁判所は中国が拒否しても日本が付託すれば仲裁手続きが進められるからだ。... >>17
【尖閣】 サラミ・スライス戦術をもう押し返せない～敵失に乗じ、日本はICJ提訴という行動を起こせ [6/20] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687212055/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
