0001仮面ウニダー ★
2023/06/20(火) 07:00:55.83ID:ggDbF9iQ・中国のサラミ・スライス戦術で劣勢に
日中のせめぎ合いの結果、現状は海保と自衛隊の連携によって、何とか持ちこたえているに過ぎない。
領土問題をめぐる中国の動きは「サラミ・スライス戦術」と呼ばれ、サラミを薄くスライスするように、
既成事実を積み重ねて日本の実効支配を少しずつ奪い取り、日本の施政下にない状態を作り出す戦術だ。
事実、2000年代後半まで、海自は防衛担当記者や有識者らを哨戒機に乗せ、尖閣諸島の上空など東シナ海を視察させていたが、
今ではそれも実施できなくなってしまった。
しかも、尖閣諸島の領海内では今年3月以降、
海警船が自船の位置を周囲に知らせる船舶自動識別装置(AIS)を作動させながら航行していることが、
読売新聞の報道(5月27日朝刊)で明らかになった。
AISの情報はネット上で公開されており、海保は「中国は実行支配を目指し、国際社会へのアピールを強化する狙いがある」とみて警戒している。
尖閣の現場で活動する海保の巡視船が、運用を秘匿するためにAISを作動させていないことを逆手に取った中国の戦術だと言っていい。
こうした現実を直視すれば、いつまでも「領有権問題は存在しない」と構えていることはできない。
日本に「歩み寄れ」という言った国防相の言葉を逆手に取る時ではないだろうか。
・苦渋の決断でもICJへの提訴を
ー中略ー
過去、政府は自ら国際法廷に訴えれば、「日中間に領有権問題が存在することを認めることになる」との理由から頑なに固辞してきた。
だが、尖閣諸島をめぐって軍事衝突の懸念は増しており、それは日中双方にとどまらず、国際社会にとっても不幸なことだとの大義を示した上で、
「先の防衛相会談で、中国の国防相が求めた『日本が歩み寄り、衝突を避けるよう希望する』との発言を検討した結果、
「日本として苦渋の決断ではあるが、国際司法裁判所に提訴する。これ以上大きな歩み寄りはない」とのメッセージを発信すべきだ。
その際に忘れてならないことは、東シナ海情勢に深刻な懸念を示したG7広島サミットで発した「首脳宣言」を、改めてG7各国で確認することだ。
「中国による力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みに強く反対する」という宣言文に加え、
「日本のICJへの提訴を中国は受諾するよう望む」といった内容を盛り込み、中国に向けて発信するよう、政府はG7各国に働きかける必要がある。
・中国の裁判拒否は濃厚だが……
政府がICJに提訴すれば、中国は「日本は領有権が未確定であることを認めた。
日本は中国との2国間交渉に応じるべきだ」などと主張してくるだろう。
だからこそ、政府はG7各国と連携し、ICJという国際法廷だけが、平和的に解決できる唯一の選択肢であることを強調する必要がある。
なぜなら、中国の強硬な動きを懸念したG7サミットの議論や宣言に対し、中国は日本の駐中国大使を呼びつけ
「中国を不当に攻撃した」などと抗議したが、日本の大使は「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然であり、
将来も変わらない」と毅然とした態度で逆通告している。
つまり、日本がICJに提訴することとは、G7各国が共有する中国に対する懸念を解決する手段でもあり、G7としてプレッシャーをかけなければならない。
ICJは国家間の紛争等を裁く国連機関だが、裁判をするには当事国双方が付託に同意するか、
もしくは、訴えられた場合には裁判を受け入れる「義務的管轄権」を受諾していなければならない。
中国はこの管轄権を受諾しておらず、仮に受け入れたとしても、尖閣で勝訴する見込みはなく、
南シナ海の島々をめぐる領有権争いにも悪影響を及ぼす懸念から、中国はICJを拒否するのは間違いない。
ー後略ー
勝股 秀通（日本大学危機管理学部教授）
全文はソースから
現代ビジネス 6/20(火) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9582db7fa120a75d973035573aeb63795a8a8ef0
