日本の原子力発電所で起きた福島の汚染水問題に対する各国の反応が分かれていることが明らかになっています。

パラオ共和国の大統領であるスラング・ウィップス氏は、6月12日に日本の福島を訪れました。福島原子力発電所や水産加工工場などを4日間にわたって視察しました。先月27日にパラオを含む太平洋の18か国が参加した「太平洋島嶼国フォーラム（PIF）」で、汚染水の放出に関連して「核汚染の潜在的な脅威がある」との懸念が出されたため、大統領が直接「現地調査」に乗り出したものです。

一方、カリフォルニアなど西部の州が福島の汚染水が放出される太平洋に接するアメリカは無関心であり、ほとんど反応がありません。ベンダント・パテル国務省報道官補佐官は、先月の記者会見で「アメリカは日本の福島原発の放射能汚染水の安全性についてどのような懸念を持っていますか？」との質問に対して、「具体的に（回答する）内容がない」と述べる程度でした。

福島の汚染水の放出に関しては、韓国や中国など東アジア諸国や太平洋の島嶼国では懸念の声が上がっていますが、先に汚染水が到達するアメリカやカナダなどの北米諸国やシンガポール、マレーシアなどの東南アジア諸国では特に対応が見られません。

福島は日本の東部に位置しているため、汚染水は北東に向かう黒潮海流をたどって最初に北米に到着します。

その後、アメリカ西部で南下し、北太平洋海流をたどって西に流れ、約4?5年後にアジアに戻ってくる可能性が高いです。北米地域が最初に影響を受けることになりますが、一部の環境団体を除いては議論はほとんどありません。以下略

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