2023年7月3日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で外国人の在留資格取り消しが数多く発生していることを紹介する文章を掲載した。

《中略》

そして、今年3月24日の入国管理局の発表では、22年の在留資格取り消し件数は1,125件で前年の800件に比べ40．6％増加し、その71．5％がベトナム人（804人）、13％が中国人（146人）、4．7％がカンボジア人（53％）だったとした。

また、取り消しの割合が最も多かったのは技能実習生（80．1％）で、昨年は901人が在留資格を取り消され、次いで留学（163人、14．5％）だったと伝える一方、過去5年間では経営・管理資格や家族滞在資格など、技能実習を除く在留資格の取り消し件数が徐々に減少しているとも紹介した。

さらに、取り消し理由で最も多いのは、家族滞在資格取得のための偽装結婚、留学資格など取得のための学歴詐称といった「文書偽造」「事実の詐称」であるほか、また、留学生が引き続き日本に在留してアルバイトをする場合や、永住者の配偶者が離婚した場合など、在留資格の変更を正直に申告しない場合も取り消しの対象となるとした。

文章は、これらの違反が明るみに出るのは更新申請の際に発覚するか、他人からの告発があるか、入国管理局職員による抜き打ちチェックで引っかかるかのいずれかだと指摘。

「在留資格は簡単に手に入るものではなく、大切にしなければならない」と呼び掛けている。

（翻訳・編集/川尻）

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日本で外国人の在留資格取り消し件数が急増―華字メディア
Record China ｜2023年7月4日(火) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/b916675-s25-c30-d0193.html