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モリカケと同じフェイク・スキャンダル
問題は統一教会が霊感商法などの違法行為を行ったことで、2005年から2010年までに13件の刑事事件を起こしている。これに政治家が関与したのなら批判されてしかるべきだが、いま出ている話は、安倍氏のビデオメッセージのような「おつきあい」の範囲である。
他の政治家も選挙を応援してもらったとか、イベントに祝電を打ったという程度で、統一教会に限った話ではない。統一教会の信者は6万人程度で、政策に影響を与える力もない。過去に事件を起こした宗教団体と政治家のつきあいは好ましくないが、違法性はなく、閣僚人事を変えるほどの話ではない。
野党もこれを受けて合同ヒアリングをやっているが、野党にも統一教会の支援を受けた議員がいる。これはその程度の話で、今まで誰も問題にしなかった。これは森友学園や加計学園と同じく中身のない「フェイク・スキャンダル」なのだ。
テロリストに同情すると模倣犯が出てくる
それより重要な懸念は、このようにマスコミがテロを容認すると、模倣犯が出てくることだ。『Voice』9月号に歴史学者の小山俊樹氏（帝京大教授）が「卑劣な暴力に「意味」を与えてはならない」という記事を書いている。
1932年に起こった五・一五事件で青年将校が犬養毅首相を暗殺したが、マスコミは「至情」にもとづく行動として美化し、「悪いのは腐敗した政党政治だ」という世論が高まって、100万人以上の助命嘆願が集まった。その結果、死刑になった者はなく、これが1936年の二・二六事件を誘発した（首謀者がそう書いている）。
これから同じようなテロの連鎖が起こる可能性がある。すでに山上への同情論が高まり、減刑嘆願の署名運動に5700人以上が署名している。知事や市長などに脅迫状も届いている。
1930年代の事件からいえるのは、小山氏もいうようにテロに意味を与えてはならないということだ。テロリストの目的は民主的な手続きでできない影響を政治に与えることだから、統一教会たたきを続けるマスコミは、山上の意図を実現して日本社会を混乱させるテロリストの共犯者である。