日本が今年末から１０代にバッテリー製造教育を始める。日本の経済産業省が３月にバッテリー関連人材３万人を育成すると明らかにした計画を本格化するもだ。

まず大阪の職業訓練校で１２月から５年間バッテリー専門教育課程を始め毎年４０人の人材を輩出する計画だ。
これと同様の教育課程を日本国内の他の地域と大学などに拡大する。

パナソニックはここから輩出された学生を大挙採用する計画だ。パナソニックはすでに２０２６年までに世界で５０００人を採用する計画を明らかにしている。

日本政府と関連業界などによると、日本の官民が大々的に電気自動車バッテリー競争力強化に出た。
中国と韓国に奪われたバッテリーのシェアを回復するためだ。

日本政府は昨年３３００億円の追加補正予算を編成してトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出た。
日本が本格的にバッテリー産業育成に出て中国だけでなく韓国企業とも競争がさらに激しくなる見通しだ。

《中略》

中国は政府が大々的な支援に乗り出した。
中国政府は２０１８年からの４年間に電気自動車分野に累積６６０億ドルを投じた。
その前の２００９～２０１７年の累積投資規模は６００億ドルに達する。

韓国はこれと比較すると核心人材の求人難を体験している。
韓国バッテリー産業協会が政府支援を受けて下半期から「バッテリーアカデミー」を新設して人材養成に出ており、企業が大学と組んでバッテリー学科を新設する案も推進中だが力不足だ。
バッテリー産業協会によると、バッテリー産業の人材不足率は２０２１年末基準約４０００人で１４％に達する。

《後略》

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バッテリー宗主国の日本、官民が組んで激しい追撃戦
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版｜2023.07.06 08:02
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