日本の半導体専門家は「日本の半導体産業が復活するためには、世界市場で強みを示した半導体素材・部品・設備分野に焦点を合わせるべきだ」と口をそろえる。日本の官民主導ファンドが半導体素材であるフォトレジスト世界最大手のJSRを買収した背景にも、素材・部品・設備産業の優位をテコに活用しようという計算がある。

「2030 半導体の地政学」の著者で日本経済新聞論説委員である太田泰彦氏は「日本の半導体産業の黄金時代を経験したエンジニアたちがラピダスの原動力になっているが、既に70代になったリーダーにいつまでも頼ることはできない」とし、「日本の半導体メーカーは1990年代から衰退しているため、下の世代の人材の空白が最も大きな障害だ」と話した。

ラピダスの会長である東哲郎氏が1949年生まれ、社長の小池敦義氏が1952年生まれで、2人とも70代だ。太田氏は「大学や高等専門学校で人材を育成するとしても、今後相当な歳月が必要となるため、日本が技術競争力を持つ半導体の素材・部品・設備に焦点を合わせ、政策を立てて投資を行うべきだ」と述べた。

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朝鮮日報　2023/07/29 17:40
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/07/29/2023072980028.html

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