0001仮面ウニダー ★
2023/07/30(日) 12:21:58.93ID:S+ttwtufー中略ー
ただ、北朝鮮側は拉致被害者の安否について「8人死亡」という従来の主張を変えておらず、
これを覆さない限り首脳会談は「拉致問題幕引き」の場となる恐れもある。
被害者救出に取り組む「救う会」の西岡力会長は、会談実現の最低ラインとして「8人死亡」調査の誤りを認めさせることが必要として、
そのための「秘策」を明かす。
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「唯一指導体制の北朝鮮では、金正日(キム・ジョンイル)総書記が『間違っていた』ということは絶対に言えない。
それは世襲の独裁者である正恩氏の権威も否定することになる」
西岡氏は夕刊フジの取材に対し、こう話した。
2002年9月17日の日朝首脳会談で、当時北朝鮮のトップだった金正日総書記が日本人拉致を認め、謝罪した。
だが、正日氏の誤りを否定することは困難なため、西岡氏が注目するのは、
「消息調査」と称して日本人拉致被害者の安否を調べた朝鮮赤十字会だ。
首脳会談当日、日本側に渡された安否に関する文書も朝鮮赤十字会の名義となっていた。
そこには「日本側から依頼を受けた行方不明者についての消息調査を行った結果、集計された状況を次のとおり通知する」として、
横田めぐみさん=拉致当時(13)=ら8人について「死亡」と記されていた。
実は、02年以前の日本人拉致被害者に関する調査も、朝鮮赤十字会名義で結果が発表されていた。
02年の首脳会談直前の01年12月には「人間の自主性、人権を最も重んじることを本性とするわが国(北朝鮮)では
『拉致』などありえず、あったこともない」と否定していた。
西岡氏は「ずっと拉致を否定してきた朝鮮赤十字会は02年の調査で、それ以前の調査を否定する調査結果を出している。
そこまで(下交渉で)踏み込んだからこそ、02年の首脳会談につながった」と説明する。
その結果、02年9月の首脳会談では、拉致被害者5人の生存が明らかになり、5人は翌月に帰国を果たした。
ただ、「8人死亡」という朝鮮赤十字会の調査結果は現在に至るまで変わっていない。
その意味で、何の証拠もなく、さまざまな矛盾点が指摘される「8人死亡」という調査結果を覆すことは、
8人を含む全ての拉致被害者を奪還するための最低基準となる。
北朝鮮が拉致被害者らの全面的な再調査を約束した「ストックホルム合意」(2014年)の後、北朝鮮が、
1978年に拉致された田中実さん=拉致当時(28)=と、拉致の可能性が排除できない特定失踪者の
金田龍光さん=失踪当時(26)=の生存情報を日本政府に伝えてきたが、
日本政府が報告を受け取らなかったということが一部メディアで報じられた。
日朝首脳会談実現最低ラインは「8人死亡」の撤回
この報道をもとに、一部野党などは当時の安倍晋三政権を批判したが、西岡氏は「北朝鮮は田中さん、金田さんを生存者として出して、
『8人死亡』のまま拉致問題を終わらせようとしていたから、安倍政権は拒否した」と当時の状況を説明する。
実際、安倍氏は西岡氏に対し、「これで(拉致問題を)終わりにしようとしているのだから、そんな報告を飲めるわけがない」と話したという。
北朝鮮はそれだけ、02年の『8人死亡』の主張をかたくなに守り続けている。
その誤りをあらかじめ認めさせない限り、首脳会談が実現しても成果を得られない恐れがある。
朝鮮赤十字会は02年に、過去の調査を覆して拉致被害者の生存を明かした実績がある。
その観点から、拉致問題を打開する「突破口」として有力となるというわけだ。
西岡氏は「われわれには日朝首脳会談に向けた下交渉の様子は分からないが、
02年に出た朝鮮赤十字会の名前で出てきた報告が間違っていたということを、
北朝鮮側に認めさせることを最低ラインと認識して、日本政府には頑張って交渉してほしい」と語った。
夕刊フジ 2023.7/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230730-X5POMJUWJVN3FMBU4NATQKPDII/