日本政府と東京電力が周辺国の反対にも関わらず２４日、福島第１原子力発電所汚染水の海洋放流を開始したことと関連し、宗教界で強い批判の声が続いている。

光州全南仏交環境連帯、新大乗ネットワーク、正義平和仏教連帯など仏教市民社会団体らは２４日、声明を通じて「世界市民と生態系を脅かす日本核汚染水の海洋投機を直ちに止めなさい。韓国政府と与党も日本の核汚染水投機の中断を防ぐことを促す」と話した。

彼らは「核汚染水海洋投機は人類と海洋生物、地球環境、未来世代に災いになるだろうという数多くの危険警告を無視した重大な犯罪でありテロ行為」とし「日本は自国の利益に目がくらみ、世界市民と国際社会、生態系に深刻な害悪を及ぼし、人類史に汚点を残す恥ずかしくて失礼なことを行っている」と批判した。

続いて「韓国政府は核汚染水の危険性を警告し、国民の安全を求める国民と市民団体、野党の声を怪談だと攻撃して水産業に打撃を与える悪い扇動に追い込まれている。国民の税金で核汚染水が安全だという広報物まで製作するなど、日本の充実したスポークスマンとしての役割を果たしている。中断を促す」と付け加えた。

元仏交連連帯は「地球全体の広さの70.8％を占める海は人類の貪欲さと自らが生み出した膨大なゴミで汚染され、数多くの生命の生存を脅かされている」とし「福島核汚染水の海洋投棄を決定した政府は、反生命的な犯罪を犯した因果と責任を負うことになるだろう」と批判した。続いて「刹那の貪欲に盲目になり福島核汚染水の海洋投棄を執行した者は、世界中の市民と地球村の命の怒りと抵抗と罪を受けるだろう。核汚染水の海洋投棄は生命の価値を優先する良心の抵抗により決して成功することができない」と付け加えた。

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