0001仮面ウニダー ★
2023/08/28(月) 06:46:41.96ID:uofHTS6cより拡充されたプログラムの一環として継続されている──。
事情に詳しい関係者３人の話や、ロイターが２０１９年から今年までの５００以上の政府文書を調べて明らかになった。
中国は２００８年、優秀な外国の科学技術者を招く目的で多額の資金援助を盛り込んだ千人計画を立ち上げた。
ただ２０１８年に米政府が自国の利益や科学技術上の優越性を脅かす存在と位置付け、
その後国内の科学者に対する厳しい捜査や監視を実施すると、中国側は大々的な宣伝を控えるようになった。
しかし現在も中国は、中央政府から地方政府までさまざまなレベルで海外にいる中国人や
外国の専門家を集めるための政策プログラムを運営している。
幾つかの文書や関係者への取材などによると、その中で主に千人計画の後継となっているのは、
工業情報省が主管する「啓明」と呼ばれるプログラムだ。
特に習近平指導部は、昨年１０月に米政府が対中輸出規制を始めた半導体分野で内製化を実現する必要性を強調しており、
人材獲得は急務となっている。
このため「啓明」でも半導体など重要とみなされる科学技術産業の人材を招致対象としている、と２人の関係者は証言した。
一方で千人計画と異なり、中央政府のウェブサイトには啓明への言及はなく、対象者の氏名などをも公表されていない。
３人の関係者が語ったところでは、対象者は一般的に住宅購入補助や契約金３００万―５００万元（６０００万―１億円）
などを受け取ることができるという。
ー中略ー
＜狙う相手＞
中国政府系シンクタンク、中国電子情報産業発展研究院と中国半導体工業会が公表した２０２１年の報告書によると、
国内の半導体産業はエンジニアや設計技術者など約２０万人余りの人材不足に陥っている。
衣替え後の人材招致プログラムでも千人計画と同様に、狙いは外国のトップクラスの研究機関で経験を積んだ人々だ。
関係者の１人は、「啓明」の対象に選ばれた応募者の大半は米国の最上位大学で学び、少なくとも一つの博士号を取得していると解説。
中国が求めているのはマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）やハーバード大、スタンフォード大などで訓練を受けた研究者だと補足した。
複数の米政府当局者は、米国で人材を取り込むこと自体は違法ではないとしつつ、
各大学の研究者は中国系団体との関係を明確にしないまま連邦予算を受け取ったり、専有権のある情報を不正に共有したり、
輸出規制に違反したりすれば、法を犯す恐れがあると警告した。
「啓明」の募集広告は２０２２年以降、中国のＱ＆Ａアプリ「知乎（ジーフー）」やリンクトインで
十数件余り掲載されていることがロイターの調べで判明している。
２月にリンクトンに出された「啓明」や別のプログラムの募集広告を見ると、
有名大学で博士号を取得して海外で研究経験のある４０歳未満の「若手人材」を求む、と記されていた。
さらに３月には杭州市のヘッドハンティング会社が、研究者向けＳＮＳのリサーチゲートに、
中国企業向けの海外研究者５０００人を募集する取り組みの一環として、最上位大学の博士号を持ち、
フォーチュン５００企業での勤務経験を持つ人々を探していると投稿した。
これは「啓明」や別の招致プログラムの適用対象で、採用されれば１人当たり最大１５００万元の報酬が得られる上、
紹介した候補者が採用されてば紹介者にもダイヤモンドや自動車、住宅などをプレゼントするとしている。
＜帰国には消極的＞
ー後略ー
2023年8月27日7:21 午前
https://jp.reuters.com/article/china-usa-chips-talent-idJPKBN3000AC
