0001仮面ウニダー ★
2023/10/01(日) 14:40:07.83ID:8EzUGzIf８月１０日の日本経済新聞に「テスラのＥＶ電池、中国依存４割 供給分断に懸念」と題したショッキングな記事が掲載された。
ＥＶ（電気自動車）の代名詞ともいえる米国テスラ社のサプライチェーン（供給網）を分析したところ、
推定取引先１万３４２８社のうち、リチウムイオン電池に関わる取引先の４割が中国企業だったのだ。
ＥＶの心臓部であるリチウムイオン電池の材料分野で中国が主導権を握りつつあるというこのニュースは、
自動車業界に大きな衝撃を与えた。
この「中国依存４割」という衝撃的なサプライチェーン解析を行ったのが、
ＦＲＯＮＴＥＯ社が開発した国産ＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ」だ。
テスラ社は米国企業だが、ＦＲＯＮＴＥＯがメインの解析対象としているのは日本企業。
ＦＲＯＮＴＥＯは日本企業、ひいては日本を守るために事業を展開している。
「もともとＦＲＯＮＴＥＯはリーガルテック事業からスタートしました。米国で訴訟に巻き込まれた日本企業が、
ディスカバリという米国特有の証拠開示手続きに翻弄され、不利益を被るのを助けたかったのです。
このディスカバリ用に開発したＡＩエンジンＫＩＢＩＴを、ビジネスＤＸの支援事業やライフサイエンス事業など、
ほかのジャンルにも活用してきました」
ＦＲＯＮＴＥＯの山本麻理取締役はこう語る。同社のすべての事業に通底するのは
「日本を守る」という理念。この理念に基づいて生まれたもっとも新しい事業が、
今回テスラ社の解析を行った「経済安全保障事業」だ。
「民間企業が経済安全保障対策を行うためには、自社のみならずグローバルで膨大な情報を把握し、分析する必要があります。
当社のＫＩＢＩＴの機能を使えば、経済安全保障の分野でも日本企業のお役に立てるのでは、と考えたのです」（山本氏）
わが国では２０２２年に経済安全保障推進法が公布され、いまや企業にとって経済安全保障への対応は必要不可欠。
とくに取引先の企業・組織が制裁リストの対象になっていないか、強制労働を強いていないかなど、
取引によるリスクをチェックする意味でのサプライチェーンの解析は、多くの企業にとって喫緊の課題となっている。
「企業が自力で二次、三次先の取引先まで把握するのは容易ではありません。
ホームページ上の企業概要では、一見したところ欧米の企業なのに、実は中国政府の資本が入っていた、ということもあります。
ＫＩＢＩＴならば、数次先の取引先まで上流・下流を含むサプライチェーン全体を俯瞰するとともに、
その企業をどのようなエンティティ（国家、企業、個人）が実効支配しているかどうかも明らかにできるのです」
このソリューションによって、米中対立の深刻化でサプライチェーンが分断されたり、
自社の機密情報が海外流出する懸念を払拭することができる。
ＫＩＢＩＴは、日本企業がグローバルに進出する際の〝水先案内人〟の役割も果たしているのだ。
■話題の「紛争鉱物」にもＡＩで対応
ー中略ー
「ここで問題になるのが、製造業にとって、鉱物の精錬所や精製業者は１次取引先や２次取引先ではなく、
何段もの上流に存在していることです。
数千社、数万社にも及ぶ複数次先までのサプライチェーンの構造を人の手で把握することはそもそも困難であるうえ、
さらにその中から製錬所を見つけ、紛争鉱物との関わりの有無を判別するということは気の遠くなる作業です。
ＫＩＢＩＴならば、世界の最新基準に沿った紛争鉱物デューデリジェンス（調査や評価）の支援が可能で、
網羅的に情報を把握し、リスクを洗い出すことができます」
ー後略ー
全文はソースから
2023.10/1 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231001-72SSYJCMVRL2PDCWLPP6RHO4LY/
