中央日報日本語版2023.10.11 11:36
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鷺梁津水産市場の売り場に掲示されている二次元バーコード。スキャンすると放射能検査結果を確認できる。チャン・ソユン記者

今年１−８月に日本産水産物を韓国産として摘発された事例が６１件確認された。

国会農林畜産食品海洋水産委員会の洪文杓（ホン・ムンピョ）国民の力議員が海洋水産部から提出を受けた資料によると、
日本産を含む原産地未表示および表示方法違反、虚偽表示などで摘発された水産物件数は
２０１８年が８１８件（２０６トン）、２０１９年が９１６件（１３１トン）、２０２０年が５４３件（４６トン）、
２０２１年が７８３件（３７４トン）、２０２２年が５１９件（１０７トン）、
２０２３年（１−８月）が５６５件（８１トン）だった。

特に日本産水産物を韓国産と虚偽表示した事例は６１件、金額で１億９１１４万ウォン（約２１２０万円）で、
主な魚種はマダイ、ホタテ、ホヤ、タチウオ、イシダイ、ブリ、マハタ、メジナなど。

洪議員は「福島汚染水放出決定による措置として、政府レベルの大々的な全数調査を通じて日本産水産物の
原産地違反事例の取り締まりを随時行っている」とし
「前政権の水産物違反取り締まりに対する安全不感症的な態度を踏襲しないため、
今後も監視と取り締まりに万全を期する」と述べた。

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