・中国を脱出したくて日本に移住
　習近平政権の締めつけから逃れ、自身の財産や身の安全を守りたいという一心で、
日本に「潤」(ルン=逃げる)してくる中国人富裕層たち。

　彼らは日本に長期滞在するため、主に日本で事業などを行うことができる在留資格、「経営管理」ビザを取得するケースが多いが、
法務省の統計によると、その取得者は22年末に約1万6000人に上り、この10年で約4倍にまで増加している。

　しかし、ある行政書士によると、このビザを取得する際、一部で偽装や不正が横行しているらしい。
そして、今後は富裕層以外、中国人労働者が大量に日本にやってくる時代がくるのではないか、というのだ。
ー中略ー

　A氏は「問題なのは、経営管理ビザが『移住のための隠れ蓑』になってしまっていること。
移住したあと、日本でやりたいことは別に何もない、という中国人も多いのです」と話す。

・中国人であふれかえる未来
　この話を聞いていて、筆者は以前書いた記事『日本に移住した「中国の富裕層」が、
「意外な悩み」をかかえていることをご存知ですか』の中で、刺激の少ない日本での生活に飽き、
ホームセンターでクギなどの工具を買って“ひまつぶし”をしている男性の話を思い出した。

　その取材をしたときには、「そんなことが悩みなのか」と率直に驚いただけだったが、
よく考えてみれば、経営管理ビザを取得して日本に滞在しているのにもかかわらず、事業もせず、
毎日ただ遊んで暮らしているというのはおかしな話だ。

　筆者の在日中国人の知り合いの中には、経営管理ビザを取得して来日した友人がおり、
その人は「ビザ更新のために美容院やネイルサロン、カフェなど、比較的わかりやすい事業を行っている」と話していたそうだが、
実体のない会社でビザ取得・更新をしている人も多いのだろう。

　このような形で、一部では不正にビザを取得して日本移住を果たす中国人がいることについて、
A氏は「日本社会にとってマイナスであり、広い目で見れば社会的な不安要因にもつながりかねない。

　これまで経営管理ビザは比較的取得しやすいと言われてきたが、移住したい人が増えるにつれ、
こうした不正の実態も明らかになってきた。今後、入管(出入国管理庁)はもっと厳しく対応するべきでしょう」と話す。

　このように、日本で事業を行う予定もないのに経営管理ビザを取得し、
日本のタワマンなどの不動産などを買って移住する人がいる一方、
今後は中間層以下の低所得者層も日本に来るようになるのではないか、とA氏は推測する。
中国ではいま、中国恒大集団、碧桂園などの問題に象徴されるように、不動産不況が深刻だ。

　建設途中で放置された建物が多数存在し、職を失って困窮している建設関係者、労働者も多い。
A氏によると、そうした人々の受け皿となり得るのが、日本で2019年4月に創設された「特定技能制度」だという。

　同制度は、一定の技能、知識を持つ外国人に与えられる在留資格で、その分野は「建設」「介護」、「農業」など
12分野14業種に渡る。目的は、とくに人手不足が深刻な分野の人材確保にある。
学歴や関連業務の従事経験を求められない単純労働のため、外国人材側のハードルは低い。
今後、日本の労働力を支えていく人々として期待されている。

　A氏は最後にこう語った。

　「今は富裕層を中心に経営管理ビザの取得が話題になっており、この流れはあと数年続くと思いますが、
その先は特定技能の人材が大挙して日本にやってくる時代になるでしょう。
これから日本の不動産を買うのも中国人、日本の不動産を建設するのも中国人といった、笑うに笑えない時代がやってくると思いますよ」
中島 恵（ジャーナリスト）

全文はソースから
10/18(水) 8:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bca729fc59e3f55e4f45d08585aed36d3b175df

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