岸田文雄内閣の支持率が報道各社の11月の世論調査で軒並み20%台に下がり、2021年10月の政権発足以降で最低水準となった。所得税減税や低所得者向けの現金給付を含む総合経済対策への低評価や、政務三役の辞任が影響した。

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読売新聞が17〜19日に調査した内閣支持率は前回から10ポイント下落し、政権発足後で最低の24%となった。2割台は初めて。不支持率は62%と前回より13ポイント上昇した。

朝日新聞が18〜19日に実施した調査は、内閣支持率が25%だった。前回調査から4ポイント下がった。不支持率は65%で最高だった。

読売と朝日の調査は政府が経済対策に盛り込んだ所得税減税について「評価しない」がいずれも6割を超えた。「評価する」は2割台にとどまった。

文大統領より増税カルトメガネの心配しとけ
ネトウヨww