アジアのコーポレートガバナンス（企業統治）ランキングで、香港はここ数十年で最低の６位に後退し、日本やシンガポールの順位を下回ったことが調査リポートで明らかになった。香港の少数株主の権利や司法の独立性の悪化が懸念されている。

　　アジア企業統治協会（ＡＣＧＡ）がＣＬＳＡと共に13日に発表した今年の「ＣＧウオッチ」ランキングによると、香港は前回調査の２位から順位を下げた。香港が上位３位から外れたのは、2003年のランキング開始以来初めてだという。

　　今回のリポートは、域内随一の国際金融センターとしてのイメージを復活させようとする香港の取り組みにとって新たなマイナス材料となる。銀行は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）低迷を背景に香港で人員を削減しているほか、香港株の指標、ハンセン指数は今年に入り、世界の主要株価指数で値下がり上位となっている。

　　一方、2016年以来首位を維持してきたオーストラリアは、今回もトップの座を守った。日本は調査開始以来初めて２位に浮上。前回20年の調査では５位だった。「強力」な政府の改革や東京証券取引所のガバナンス向上の取り組みが評価された。

　　シンガポールは台湾と共に３位で、マレーシアがそれに続く５位となった。

原題：HK Corporate Governance Tumbles to Decades Low; Japan Surges（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-14/S5N1VUT0AFB400