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日本が２０３５年までの配備を目指す次期戦闘機と連動する無人機の開発について、日米両政府が共同研究に乗り出すことが判明した。
産経新聞が２１日報じた。

「台湾有事＝日本有事」の危機も高まっており、中国の無人機の急速な開発も懸念されている。

米国防総省と、防衛省・防衛装備庁とで新設された「防衛科学・技術協力グループ」の会合を２４年中に開く。
日本は次期戦闘機を英国、イタリアと共同開発し３５年までの初号機配備を目指しているが、次期戦闘機に随伴して飛行し、
自律的に判断し戦闘を支援する無人機の技術が研究対象になるとみられる。

戦闘機を支援する無人機は、レーダーやセンサーで情報収集して戦闘機の操縦士を支援したり、相手を攻撃したりする役割が期待される。
大規模な航空戦力を有する中国に対し、機数不足を補うなどの利点もある。

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は「２５年には西太平洋で、米インド太平洋軍に戦力で
優位に立つとされる中国を見据えた動きだろう。『有人機対有人機』の戦いに、連動して無人機が加わることで、
高リスクの攻撃が可能になり、敵方も有人機、無人機双方に対処を強いられる」と解説する。

２３年版「防衛白書」によると、中国は長時間滞空可能な機体や、
ミサイルなどを搭載可能な機体など多種多様な無人航空機の開発も急速に進めている。

山下氏は「中国の無人機は、中型や小型を大量に運用する『スウォーム（群れ）』技術では先を行くが、
有人機との連動は日米が一歩先に進んでいる。共同研究は航空戦力で優位に立つうえで貢献するだろう」と強調した。

2023.12/21 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20231221-I7YUJUL5AJM77LNKDTTJZYUK4E/