最近日本の石川県で発生した最大震度７の地震を契機にソウル市が全方向的な地震防災対策を推進する。

ソウル市が８日に明らかにしたところによると、市はまず２４６５の公共施設の耐震率を２０３０年までに１００％に引き上げる。
耐震率は耐震設計基準を適用した施設などの割合だ。

◇２０２億ウォン投じ１９カ所に耐震補強

これは韓国政府が目標に提示した２０３５年より５年繰り上げる計画だ。１日基準でソウル市の主要公共施設の耐震率は９５．４％だ。
道路・水道・下水処理施設・市立病院の耐震性能は１００％確保した状況だが、都市鉄道は９９．８％、公共建築物は８９．７％、
遊戯施設は２２．５％など不十分なものもある。
ソウル市は耐震性を確保できていない１１３の公共施設のうち今年１９カ所を選定し耐震補強事業を始める。
事業費は２０２億ウォン（約２２億円）だ。

耐震性能をそこまで確保できていない民間建築物は制度を改善して耐震補強を誘導する。
このため建築物耐震性能評価義務化対象を拡大し、建ぺい率や容積率の緩和などインセンティブ制度を強化する。
ソウル市所在の民間建築物５９万２３２０棟のうち１１万９６６９棟は耐震性能が確保され耐震率は２０．２％だ。
総面積６億６０００平方メートルのうち耐震性能を確保した建物の面積は６６．４％の約４億４０００平方メートルだ。

◇耐震補強督励に向け容積率インセンティブ

ソウル市は地震屋外避難場所１５５８カ所の管理状態も点検する。運動場１０１６カ所、公園４８９カ所、駐車場などその他５３カ所だ。
地震発生時の避難場所をいち早く認知し円滑に避難できるよう案内表示板設置の有無と管理台帳、維持管理状態などを確認する。

広津（クァンジン）、銅雀（トンジャク）、松坡（ソンパ）、陽川（ヤンチョン）、城北（ソンブク）の５区にある安全体験館では
地震体験訓練プログラムを常時運営し、市庁、オリンピック大橋、一部区庁など２６カ所に地震加速度計測器を設置する。
地震により発生しうる連係災害類型対策も用意した。

大型火災、有害化学物流出に備えて現場措置の行動マニュアルを整備し、市民救助に向けた救助・救急・保健医療対策も
まとめて地震被害に体系的に対応する。また、地震災害に備えた人命救助・救急対策も再点検することにした。

ソウル市のキム・ソンボ災害安全管理室長は「自然災害のうち地震は備えのレベルによって被害の大きさがかなり異なる。
地震防災総合計画をしっかりと推進したい」と話した。

1/9(火) 8:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/56833745b63d6b9a31f74e8be39518e89aa68a42