産経新聞報道

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国に追随して日本産水産物の輸入停止措置に踏み切ったロシアの漁船が、
福島第１原発から５０キロ圏の日本近海で操業していると、産経新聞が１３日朝刊で報じた。
中国の漁船も、福島や北海道沖の北太平洋で漁を続けている。
禁輸措置を講じながら、日本漁船と同じ海域で操業する両国の矛盾、厚顔無恥が明らかになった。

産経新聞は、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を搭載した船舶の位置や操業状況を確認できる
「グローバル・フィッシング・ウオッチ（ＧＦＷ）」でデータを解析した。
すると、ロシアの大型トロール漁船３隻（いずれも７０００トン超）が昨年１２月中旬以降、太平洋側を南下し、
岩手県から宮城県にかけての沖合で操業しているのが確認された。

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昨年５月に北海道沖で確認されたロシアのトロール漁船（海上保安庁提供、一部画像処理しています）

うち２隻は１２月１３～１４日に福島第１原発から３２～４１キロの海域まで接近していた。
海上保安庁関係者によると、海保も大型無人航空機などでこうした動きを捕捉。水産庁と情報を共有しているという。

福島第１では昨年８月以降、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）では除去できない放射性物質トリチウムの濃度を、
国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して放出している。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は日本の処理水放出を「国際基準に合致する」と評価している。

これに対し、中国は処理水を「核汚染水」と呼び、同年８月、日本産水産物の禁輸を始め、ロシアも同１０月から輸入制限を始めた。

ただ、両国の漁船は処理水放出後も、福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続け、獲れた魚を自国内で流通させているという。

2024.1/14 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240114-WBQKLHGQDNKJBL6JP525PZTKDQ/

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