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「コリアディスカウントの主犯は上場企業のガバナンスの悪さのため」

　「韓国企業ガバナンス・フォーラム」は21日に出した論評で、「韓国の株式投資の成果が思わしくない理由は（上場企業の）ガバナンス（支配構造）の悪さのため」だとしたうえで、「大株主と経営陣の意図どおりに貸借対照表が放漫に管理され、一般の株主に戻らなければならない現金が、会社の倉庫と非核心的な資産に縛られている」と明らかにした。フォーラムはまた、「取締役の株主に対する忠実義務規定が追加されなければ、韓国の取締役会は今後も株主の意思に反する議案を承認し続けるだろう」と説明した。

　商法改正を通じて、取締役の忠実義務の対象に、会社はもちろん「株主の比例的利益」も加えなければならないという意味だ。これは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も言及した事案だが、最近、主務省庁である法務部は慎重な態度に転じている。

　フォーラム側は、最近の日本の証券市場が、過去に比べ大きく改善された収益率を出している点に注目した。スチュワードシップ・コードを作り、取締役会の独立性と多様性を奨励するなど、数年にわたる政府の企業ガバナンス改革に対する意志と政策が、日本の証券市場の活況として現れたというわけだ。フォーラムは「日本政府のガバナンス・アクションプログラムの中心は、売上と利益の成長にだけ集中せずに、株主の立場で資本費用と投資効率性を考慮せよということだ。韓国にこれを適切に適用すれば、国内のブルーチップ（優良株）の株価を2〜3倍上げることができる」と主張した。

　フォーラムはまた、「単なる税制合理化を通じてだけでは、コリアディスカウントを解決することはできない」と強調した。韓国政府は最近、上場企業の大株主譲渡税の緩和と金融投資所得税の廃止の約束など、減税を通じて韓国の株価浮揚を試みている。

　議決権行使助言会社のサスティンインベストも最近、日本の事例を取り上げ、「企業のガバナンスの慣行の改善を誘導できる、一貫性のある制度運営が重要だ」と強調した。サスティンインベストのリュ・ホジョン責任研究員は「韓国の株式投資に対する海外投資家の焦点は、企業の長期成長性よりも短期的な換算差損益に合わせている」として、その過程で発生する海外投資家の短期的な資金の輸出入が「KOSPI（韓国総合株価指数）の変動性をより高める要因として作用させられる。事業内容だけでなく、投資家の信頼を高めるガバナンス改善が行われなければならない」と述べた。

チョ・ヘヨン記者

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/48956.html

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