公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は１７日、世界５カ国で昨年１１〜１２月に行った対日意識などに関する世論調査の結果を公表した。日本に「好感が持てる」と答えた人の割合で、韓国は５カ国中最下位だったものの、２０１５年の調査開始以降で過去最高の数字となった。

調査は米国、英国、フランス、韓国、タイの５カ国の各約千人に、現地調査会社を通じて電話などで実施した。毎年行ってきた中国は、現地の調査会社が「事業縮小」を理由に拒否。他の数社にも断られ、初めて調査ができなかった。担当者は「負の情報を報じることを許さない中国の息苦しさを示している」としている。

「対日好感度」はタイの９１・１％が最高で仏米英と続いた。最下位の韓国は前回調査（２２年１１〜１２月）より４・１ポイント増の４４・０％と過去最高を記録。担当者は「（対日関係改善を目指す）尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の姿勢が大きい」とみている。

「世界平和の最大の脅威になっている国」の項目では、米英仏タイは「ロシア」が、韓国は「北朝鮮」がそれぞれ１位だった。「中国」は米英で２位、韓で３位、仏で６位、タイで７位と評価が分かれた。

「パレスチナ情勢への責任」を問う設問では、米韓で「イスラム原理主義組織ハマス」が１位だったが、タイは「イスラエル」が１位に。米国でも２０代でイスラエルが１位だった。英仏では「情勢の緊迫化」「敏感なテーマ」などを理由に質問できなかった。

新聞の信頼度（１００点満点）はタイの６１・７％が１位。ただ、５カ国全てで前回調査より低下した。「新聞を紙、電子版どちらで読むか」では調査開始以降、初めて５カ国全てで「電子版のみ」が「紙のみ」を上回った。（桑村朋）

産経新聞　2024/2/18 05:00
https://www.sankei.com/article/20240218-CSVE2YCDCJJ5NKBQXPDFHMFRWU/