世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、文部科学省は教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固めた。教団の弁明や宗教法人審議会の意見を聞いた上で決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられる。

複数の政府関係者が１９日、明らかにした。すでに教団側に通知したという。

昨年１２月に成立した財産処分の監視強化を柱とした財産管理特例法では、法令違反などで解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、指定されれば、不動産処分前の届け出が義務化されるほか、３か月ごとに財産目録などの書類の提出を求める規定を盛り込んだ。

読売新聞　2024/02/19 23:23
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240219-OYT1T50186/