【ソウル＝依田和彩】韓国の２０２３年の合計特殊出生率は０・７２で８年連続前年を下回った。韓国政府は０６～２１年に計約２８０兆ウォン（約３１兆６０００億円）の予算を投じたが効果がなく、少子化の底なし沼から抜け出せずにいる。

　合計特殊出生率が１を下回るのは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で韓国だけで、日本の１・２６（２２年）と比べても低い。韓国統計庁の担当課長は２８日の記者会見で「２４年は２３年より出生率が下がる」と予想し、危機感を示した。

　少子化の原因としては、高騰する不動産価格や教育費など、子供に伴う経済的負担に対する若者の懸念が大きい。韓国ギャラップが２２年に発表した世論調査で「子育てに関する経済的不安」を挙げた人は５８％で最も多かった。

　韓国統計庁が昨年１２月に発表した推計では、２２年に約５１６７万人だった人口は７２年には３割減って約３６２２万人となる。

　少子化の影響は顕著に表れている。２７日付の韓国紙・東亜日報によると、今年新入生がいない小学校が全体の２・５％にあたる１５７校に上った。オンラインストアでは昨年１～９月、犬用ベビーカーの売り上げ台数が乳児用を上回った。

全文はソースで　最終更新:2/29(木) 7:12
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