通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の情報約５１万件が流出した可能性がある問題で、
総務省がＬＩＮＥヤフーへの行政指導を検討していることが２９日、分かった。
情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。

ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が、
外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査により、追加で約７万９千件が流出した恐れがあることが発覚し、
計約５１万件に膨らんだ。

ＬＩＮＥヤフーの主要株主で韓国ＩＴ大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。
流出した恐れのある情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、
取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。

2024/2/29 21:32
https://www.sankei.com/article/20240229-FDTEA3J5ABLJNGC47XEBI5JOEU/

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