ー前略ー
1965年の日韓請求権協定によって、日本の朝鮮半島に対する債務は全てなくなりました。従って、韓国司法がいかなる国際法違反な判決を出しても全て無視するのが正しい対応です。日本が関与する必要は全くありません。謝罪も必要ありません。

ただし、日本国民、日本企業、日本の資産、日本国土などに被害が生じたら、日本政府は直ちに反撃を加えなければなりません。「tit for tat」こそが基本戦略です。

『日立造船』に実害が出てしまいましたので、今は直ちに韓国に実害を与え返さないといけないフェーズです。

それができない岸田文雄に首相の資格はありません。岸田文雄は日本企業の資産が韓国に不当にパクられたのになんら手を打っていません。リーダーとして信用に足らない人物ということです。

2024年03月05日、韓国の外交部の定例記者ブリーフィングにおいて、第三者弁済についての質問がありましので、以下に引用します。

＜質問＞
明日で日帝強制動員解法（『日帝強制動員被害者支援財団』を利用した第三者弁済のこと：引用者注）を発表してから1周年になりますが、外交部次元の評価があれば教えてください。
（『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者）

＜答弁＞
昨年3月6日、韓国政府が発表した強制徴用最高裁確定判決に関する解決策は、厳しい国際情勢とグローバル複合危機の中で、日韓両国間の信頼を回復し、両国間の協力を引き出すきっかけとなりました。
ー中略ー

＜質問＞
第3者弁済案には成果もありますが、残念だという評価も出ていますよね。 例えば、財団基金に日本企業の参加がないとか、そして解決にまだ否定的な生存被害者もいらっしゃいますよね。 ですから、この部分については、どのような意見と計画をお持ちなのか気になります。
（『ザ・ファクト』チョ・チェウォン記者）

＜答弁＞
申し上げたように、韓国政府は、今後も財団と一緒に被害者と遺族一人、一人に直接お会いして、様々な方法で政府の解決策について説明し、理解を求める真摯な努力を続けていきます。 また、韓国政府の解決策が進展する場合、日本もこれに呼応してくると考えています。

これ以上のご質問がなければ、本日のブリーフィングを終わります。 ありがとうございました。以上。

⇒参照・引用元：『韓国 外交部』公式サイト「??? ????? (3.5)」
https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368624&page=1

記者（左巻き）は、財団に日本企業が参加していないと文句を言っていますが、これこそいらん説法です。そもそも全国経済人連合会（現韓国経済人協会）と日本経済団体連合会が作った「未来パートナーシップ基金」は賠償金を支払うための受け皿などではありません。

韓国の中には、「未来パートナーシップ基金に日本企業が賠償金を支払っていない」などとバカなことを書くメディアがあります。この基金は日韓両国の若い世代のために支援しようというものであって、韓国が国際法違反を犯してお金をパクろうとするのを助けるものではありません。

1965年の協定によって「賠償金」を支払う必要などもうないので、賠償金ではありません。

このように書くバカメディアがあるということは、韓国はいまだに「1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島に対する全ての債務が片付いた」ことが理解できていないのです。

最後の外交部報道官の「韓国政府の解決策が進展する場合、日本もこれに呼応してくると考えています」はただの（記者からの）逃げです。日本政府と日本企業がそんなことをするはずがない――と外交部が一番よく分かっています。

「そのうち日本企業も参加するでしょう」なので、韓国政府は日和見を決め込んでいるのです。

ただし、それはそれとして、『日立造船』の実害分はきっちり韓国から取り立て、『日立造船』に戻す必要があります。やられたことはやり返す――それが「tit for tat」です。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2024.03.06
https://money1.jp/archives/123105