電気自動車（ＥＶ）の市場にブレーキがかかった。ドイツのメルセデス・ベンツや、米ビッグ３の一部などがＥＶ計画を急減速させた。米ＩＴ大手アップルはＥＶへの新規参入を取りやめた。

私は車が好きで、ハイブリッド（ＨＶ）車を愛用している。ＥＶは一つの選択肢だと思う。ただ、「完全ＥＶ化」の風潮をみると、先走り過ぎではないかと感じる。

米ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は先月、「２０３５年までの完全ＥＶ化」を掲げる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、有力販売店に「顧客を失う」としてＨＶ車導入を迫られていると報じた。米国内の需要を示している。

ＥＶには、充電時間の長さや充電設備の不足、航続可能距離の短さ、割高な価格といった根本的な課題がある。

エコでは電気を絶対視するが、「使用される電気はどこから来るのか」という点を考えてみよう。

日本の資源エネルギー庁の「エネルギー白書２０２３」によると、２１年度の電源構成は、液化天然ガス（ＬＮＧ）が３４・４％、石炭が３１・０％と、化石燃料が多くを占めている。「脱炭素」といっても、再生可能エネルギーをＥＶに利用するインフラが整っていないのだ。

利便性にも課題がある。

近距離の通勤や、近所の買い物に使うのはいいが、遠出のドライブでは、航続距離が気になるうえ、充電に長い時間がかかって不便だ。米国が寒波に襲われた際、充電施設前で長蛇の列となったＥＶの姿が報じられた。電池は寒さに弱く、放電しやすい。完全ＥＶ化が達成されても、運送業などは輸送コストが増えることになりかねない。

こうした現状を直視せず、「信念」のようにＥＶ導入を急ぐのは、ある種のイデオロギーでしかないと思う。

ＥＶの普及は、政府や自治体の補助金に依存する部分が大きい。

欧州自動車工業会によると、ドイツではＥＶ補助金を廃止した昨年１２月、ＥＶの販売台数は前年同月比の４７・６％とほぼ半減した。

本来、補助金は短・中期的な政策に限られる。補助金を出し続けなければ普及しないようでは終わりも見えない。アンバランスなエネルギー政策といわざるを得ない。

「ＥＶ一辺倒」の流れも変わりつつある。

米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は９日の記事で、トヨタのＨＶ車を優先する戦略を取り上げた。ＥＶ開発に後れをとっているように見え、批判されてきたが、その戦略が「財務面で奏功している」と評価した。

日本企業の戦略が正しかったことを、米メディアが証明したかたちだ。そろそろ、日本のＥＶ補助金も見直す時期に来ているのではないか。

週刊フジ　2024/3/17 17:00
https://www.sankei.com/article/20240317-WHTSQTVLVJB7XERSQBMOSZSC7U/?outputType=theme_weekly-fuji