ー前略ー
こうしたなか、日本の「ウクライナ支援」が注目されている。以下、日米情報当局関係者による驚愕（きょうがく）情報だ。

「日米首脳会談における最大の焦点は、バイデン氏の要求を受けて、岸田首相が『日本のウクライナ支援』をどこまで認めるかだ。
米国を含むＮＡＴＯの狙いは、日本による巨額資金の提供といえる。
『岸田首相は水面下で、巨額支援を約束している』という指摘もある。
さらに、日本が昨年１２月に決定した、米国ライセンスで生産する地対空ミサイル『パトリオット』の米国輸出も注目だ。
パトリオットをウクライナに供与している米国の在庫を補充するもので、間接的なウクライナ支援といえる」

・ロシア警告のパトリオット提供
ロシアは当然、岸田政権を警戒している。

新しい駐日ロシア大使のニコライ・ノズドレフ氏は１４日、外務省で岡野正敬事務次官に信任状の写しを提出し、
日本での外交活動を始めた。ノズドレフ氏はプーチン氏直結のヤリ手だ。日米情報当局の情報はこう続く。

「ノズドレフ氏は密命を受けている。国営ロシア通信が３月２２日に報じたインタビューで、
『日露関係は（日本の指導部の反ロシア的措置で）戦後最低レベルにある』と断言。
日本がパトリオットの米国提供を決めたことについて、日本製兵器がウクライナ軍の手に渡れば『最も深刻な結果を招く』
と警告した。ロシアの諜報機関は、日本で監視・工作体制を敷いている。
『ロシアが中国、北朝鮮と一体となった対日攻撃を準備している』という情報もある」

・日本は独立国として国益を判断すべきだ
日米同盟が、日本の外交・安全保障の基軸であることは間違いない。
ただ、日本は独立国であり、バイデン政権の要求にただ従うのではなく、自国の国益を考えて判断すべきだ。
１１月の大統領選次第では、ドナルド・トランプ前大統領が復活し、米国の政策が変わる可能性もある。

国会やメディアが「政治とカネ」で大騒ぎする陰で、国運を左右しかねない重大事が、
支持率が「危険水域」に落ち込んでいる岸田内閣によって、ひそかに進められているとすれば危険だ。

２０２２年７月に凶弾に倒れた安倍晋三元首相は、１９年１月の施政方針演説で、明治天皇の次の御製を引用した。

「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」

日本人の強さは非常時にこそ発揮される。わが民族は、幾多の国難を力を合わせて乗り越えてきた。
戦後最大の危機を前に、「救国」に立ち上がる政治家はいないのか。

■加賀孝英
2024.4/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240401-FGSP2UJ3ENLUDJRVSB3MD6BLNA/