【ニューヨーク＝小林泰裕】複数の米メディアは１５日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが従業員の１割以上を削減する方針だと報じた。約１４万人が働いており、１万４０００人超が対象となる可能性がある。米国のＥＶ需要失速と中国の競争激化により、テスラは業績が悪化している。

報道によると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に宛てたメールで、「組織を徹底的に見直し、全世界で従業員数を１０％以上削減するという難しい決断を下した」と説明したという。コスト削減と生産性の向上を理由としている。

テスラの従業員は過去３年間で倍増しており、事業の拡大が追いつかなかった可能性がある。２日に発表した１〜３月期の販売台数は前年同期比９％減となり、約４年ぶりに前年実績を割り込んだ。

読売新聞　2024/04/15 20:47
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240415-OYT1T50206/