3年目を迎え、泥沼状態にあるロシア・ウクライナ戦争。イランの報復攻撃でさらに不安定化するイスラエル・ハマス戦争。欧米諸国が、ロシアをやり玉に挙げ、イスラエル軍を支援する一方、中国は、ロシアに経済制裁は科さず、イスラエル軍を非難する。狙いはビジネスチャンスか、イメージアップ戦略か、あるいは。

■冷戦後の平和な世界が中国を経済大国にした

ロシア・ウクライナ戦争と、イスラエル・ハマス戦争。ふたつの戦争が国際社会を揺るがし続ける中、いまひとつ見えてこないのが、すでにアメリカと世界を二分する大国となりつつある中国の姿勢だ。

特にロシア・ウクライナ戦争では、アメリカを中心とした欧米諸国がウクライナへの武器供与やロシアに対する経済制裁などで結束した行動を取る中、中国は一貫してそこから距離を取り続けてきた。

そのため、中国の姿勢を「背後からプーチンのロシアを支えている」あるいは「中国は衰退するロシアを利用して覇権主義を強めようとしている」と批判したり、さらには、アメリカと対立する立場の中国とロシアを一体の仮想敵のように見なして、これを「新たな冷戦時代の始まり」ととらえている人も少なくない。

だが、本当にそうなのだろうか？　ウクライナやガザの戦争は、"中国の視点"からどのように見えているのか？

「ロシア・ウクライナ戦争に関していえば、この戦争は中国にとって迷惑以外の何ものでもなく、『プーチンはなんてよけいなコトをしてれたんだ！』というのが習近平の本音だと思います」と語るのは、中国事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏だ。

「忘れてしまった人も多いかもしれませんが、そもそも、ロシアのウクライナ侵攻が始まったのは、北京五輪が閉幕し、パラリンピックが始まる直前の時期でした。せっかく中国が国を挙げて『平和の祭典』をやっている最中に、そのメンツを潰すようなことをプーチンが始めただけでも習近平政権にとっては喜ばしくない。

しかも、この侵攻によって、かつての冷戦時代のように西側と東側の対立が強化されることを中国政府はまったく望んでいませんでした」

それはなぜ？

「この30年余りの中国の経済成長を支える原動力となったのが、米ソ冷戦時代の後に訪れた"平和な世界〟だったからです。東側・西側の壁が崩れて世界が貿易で一体化してゆく、そうしたグローバリゼーションの大きな波に乗って中国経済が台頭したことを、中国自身もよく理解している。

ですから、ロシアのウクライナ侵攻で新たな冷戦状態や東西対立が生まれることも、エネルギーや食料価格が高騰したり、グローバルなサプライチェーンのリスクに対する警戒感が高まったりすることも望んでいないのです」

ではなぜ、中国はほかの欧米諸国と共に「反ロシア包囲網」に加わらないのか？

「西側諸国が武器供与などを通じて『ウクライナが戦い続けること』を支援しているのに対して、中国の基本姿勢は一貫して『即時停戦』です。

また、中国はロシアによるウクライナ侵攻を明確な国際法違反だと指摘する一方で、『NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大がこうした事態を招いた要因のひとつ』という主張や、『戦争の長期化やロシアへの経済制裁の影響によるエネルギー価格と食料価格高騰によって、苦しんでいるのは弱い立場にあるグローバルサウスの新興国や途上国』という主張も一貫しており、これらの点でも欧米諸国とは立場を異にしています」

つまり、中国にとって戦争はグローバルなビジネスへの弊害であり、第三世界のリーダーとして大切なビジネスパートナーを守るために、ロシアの立場にも一定の理解を示しながら即時停戦を訴えている、という側面もあるのだ。

■味方というより商売先のロシア

しかし、そんな中国に対して、アメリカを中心とした欧米諸国や日本がロシアに行なっている経済制裁でも「ロシア側に抜け道を与え、さらに西側諸国が撤退したロシア貿易で大きな利益を得ている」という批判もある。

「まず、武器を含めた軍需物資に関しては『紛争当事国であるロシアにもウクライナにも戦争に関する物資は売らない』というのが、建前としての中国政府の基本姿勢です。

以下全文はソース先で

週プレNews　2024年04月24日　川喜田研
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2024/04/24/122967/