HYBE(ハイブ)が、傘下レーベルでありNewJeans(ニュージーンズ)の所属事務所であるADOR(アドア)のミン・ヒジン代表に対して「経営権奪取企図」を理由に監査に着手した中で、23日「具体的な会社奪取企図の情況が入った内部文書を見つけた」と明らかにした

HYBEのパク・ジウォンCEO(最高経営責任者)はこの日午前、同社職員に送った電子メールを通じて「監査を通じてもっと具体的に(真相を)確認した後に措置を取る」とした。また、前日ミン代表がコメントを出して「HYBE傘下の新人ガールズグループILLITがNewJeansをまねしたと問題を提起すると、私を解任しようとしている」と真っ向から反発したことに対して「いま問題になっている件はILLITのデビュー時点とは関係がなく事前に企画された内容」と主張した。

先月25日にデビューしたILLITはHYBEの別のレーベルBELIFT LAB(ビリーフラボ)所属の新人ガールズグループで、パン・シヒョク議長がプロデューサーとして参加した。長いストレートヘアの清楚な少女イメージ、ファッションイベントを通じて最初の公式スケジュールを消化した点などがNewJeansと似ているという反応が出てきた。ミン代表は22日に出したコメントで「ILLITはヘアメイク、衣装、振りつけ、写真、動画、行事出演など芸能活動のすべての領域でNewJeansをコピーしている」と主張した。だが、NewJeansのデビュー以降、相当数のグループが清純でさわやかなティーンコンセプトで登場している流れを見ると、ILLITもそのようなトレンドに従ったと見るべきだという見方も多い。また、所属グループカラーを同じように使うのはSM、JYP、YGなどメジャー企画会社がこだわってきた方式だ。エンターテインメント専門のイ・ヨンヘYH&CO弁護士は「コンセプト、衣装、ヘアなどに著作物性があると見るのは難しい。NewJeansが歌謡界において完全に新しい形態でなければ法的に解決するのは難しい状況」と話した。

HYBE内紛はタコ足式のレーベル経営方式に伴う「予想された危機」という分析もある。

2005年パン議長が設立したBig Hit(ビックヒット)エンターテインメントから出発したHYBEはBELIFT LAB(ビリーフラボ、2018年)、SOURCE MUSIC(ソースミュージック、2019年)、PLEDIS(プレディス、2020年)、ADOR(2021年)、QC Media Holdings(キューシーメディアホールディングス)・Exile Music(エグザイルミュージック)(以上2023年)など、レーベルを買収あるいは編入させる方法で規模を拡大してきた。現在HYBE傘下レーベルは海外会社を合わせて11レーベルに達する。

HYBEは「各レーベルの独立的運営を通じてレーベル間の競争と協力が行われるようにする」とし、事実上レーベル間の競争をあおってきた。社内にコントロールタワーを置いてレーベル運営をしているJYPエンターテインメントのやり方とは異なる。これを通じてHYBEは短期間内にLE SSERAFIM(ルセラフィム)、NewJeans、TWS(トゥアス)、BOYNEXTDOOR(ボーイネクストドア)などの新人グループを成功裏にデビューさせて、BTS(防弾少年団)メンバーの軍入隊による空白を埋めることができた。

このようなレーベル経営方式は伝統的な「トップダウン」方式よりも多くの歌手と音楽を量産できる長所があるが、レーベル間の成果競争で今回のような「カニバリゼーション(共食い)」事態が起きる可能性がある。

HYBEが80%という圧倒的な持株を保有したADORで雑音が出てきたという事実は、HYBEのレーベル経営および管理に深刻な問題があることを示唆している。大衆音楽評論家のキム・チャッカ氏は「マルチレーベル体制を成功裏に作り出すには親企業が累積するリスクを管理・補完するべきだが、HYBEはそれを適切にコントロールすることができなかった」としながら「体制そのものの問題というよりはレーベルコントロールがうまくいっていなかったと見るべきだ」と話した。大衆文化評論家のチョン・ドクヒョン氏は「単に『ミン・ヒジン対パン・シヒョク』構図と見るのではなく、さまざまな音楽を求める大衆に応じるマルチレーベル体制とそれが作り出すコンテンツの類似性などを悩む契機にしなければならない」と指摘した。

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