0001仮面ウニダー ★
2024/05/06(月) 12:32:40.69ID:P/C97GzW過去より高い基準を設定する可能性があるという報道があった。韓国に対する在韓米軍駐留費用分担金増額圧力も強まる見込みだ。
英日刊タイムズは３日（現地時間）、トランプ氏と近い情報筋を引用し、「トランプ氏がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の
国防費支出比率を現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２％から３％に引き上げるべきと要求することを検討中」と報じた。
情報筋は「彼の考えは新しいターゲットの３％に近づいている」と伝えた。
ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年、国防費の支出比率をＧＤＰの２％まで高めると約束した。
しかしこれを満たした加盟国は昨年基準でＮＡＴＯ３１カ国（米国含む）のうち１１カ国にすぎない。
トランプ氏の側近は、トランプ氏が先月ニューヨークでポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領に会った後
このように考えることになった、と説明した。
ドゥダ大統領はその間、ロシアの脅威などに対応するためＮＡＴＯが防衛費支出を増やすべきだとし、３％以内を提示した。
タイムズはトランプ氏が考える３％はウクライナ支援費用を含まないと伝えた。ＮＡＴＯ加盟国内でＧＤＰに対する国防費支出比率が
３％を超える国はポーランド（４．３％）、米国（３．３％）、ギリシャ（３．１％）だけだ。
トランプ氏は以前にもＮＡＴＯを防衛費増額圧力の主な対象に挙げた。２月にはＮＡＴＯ加盟国が適切な国防費を支出しなければ
「ロシアにやりたい放題やるよう促す」と発言した。
ＮＡＴＯ加盟国の大半が自ら定めた２％の支出を守らず、ＮＡＴＯ全体の国防費の３分の２程度を米国が負担している。
国防費支出がＧＤＰの２．４８％の韓国は適切な義務を履行しているという評価を受ける。
しかしトランプ氏の基準が３％なら韓国も増額圧力を免れない。
国防部は昨年末に発表した国防中期計画で今後５年間に防衛力改善と戦力運営のための財源を年平均７％ずつ増やすと明らかにしたが、
この場合でも国防予算がＧＤＰの３％に到達する時点は２０２８年となる。
トランプ氏が再選に成功する場合、韓国が負担する在韓米軍駐留費用、すなわち防衛費分担金総額の大幅増額を要求する可能性が高い。
トランプ氏は先月３０日のタイムズのインタビューで「韓国は富裕国」とし、韓国の在韓米軍防衛費分担金の大幅増額を示唆した。
2024.05.06 09:34
https://japanese.joins.com/JArticle/318269
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【東亜日報】 米国「韓国との防衛費交渉は公正に」、負担増要求を示唆 ［4/24］ [仮面ウニダー★]
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