米国と台湾の海軍、西太平洋で秘密裏に合同軍事訓練 [5/14] [ばーど★]
米国と台湾の海軍が先月西太平洋で秘密裏に合同演習を行ったとロイター通信が１２日に報道した。メディアは複数の消息筋の話として「米国と台湾の海軍が４月に護衛艦と補給艦など双方の艦艇６隻が参加する中、西太平洋周辺で非公式の合同演習をした。数日間通信と給油、再補給のような基本作戦を訓練した」と伝えた。
消息筋のうち１人はロイターに「この訓練を『計画になかった海上遭遇』と呼んだ。海上での偶然の遭遇だと口を合わせようとする両国の暗黙的合意があった」と明らかにした。
これと関連し台湾海軍はロイター通信に「米軍が推進した『海上での偶発的遭遇時の衝突防止行動綱領（ＣＵＥＳ）』に基づいて行動したもの」と明らかにした。米国防総省は確認を拒否した。ＣＵＥＳは２０１４年西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ）本会議で韓国と米国・中国・日本などアジア・太平洋地域２５カ国が批准した海上規範だ。海上での予想できない船舶・航空勢力間の遭遇時に敵対的な行動や誤解を避けるために作られた。
２０日に親米・独立性向である頼清徳次期総統の就任式を控え中国は自国の航空機を台湾海峡中間線を超え防空識別区域に浸透させるなど軍事的圧力を加えている。これに対する米国と台湾の軍事接触も頻繁になっている。先月台湾海軍の唐華司令官がワシントンＤＣを訪問して米海軍のフランケッティ作戦司令官と双方の海軍協力の活性化案を話し合った。
台湾は米国製自爆用ドローンの購入も模索している。中国時報など台湾メディアは１０日、消息筋の話として台湾が米国防総省にエアロバイロンメントの「スイッチブレード３００」と「スイッチブレード６００」、アンドゥリルの「アルティウス６００」などドローン購入の可能性を打診したと伝えた。導入されたドローンは台湾海軍陸戦隊（海兵隊）などに配備されるという。
中央日報日本語版 2024.05.14 17:29
https://japanese.joins.com/JArticle/318640 そういや、何十年も前には、中国とソ連が偶然に出会って演習してた、と聞いたことがある 島チャンケは図々しい、韓国と日本を差し置いて何をやってるんだ😡 昔から米軍と自衛隊が南西諸島辺りの西側で演習していると何故か台湾海軍空軍が近くで演習しているとかあったからな 偶々近くで訓練していたので補給してもらったりしたようですね >>18
日本国との平和条約
第二条（ｂ）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第二十一条 この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（ａ）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。
第二十五条 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
第二十三条（a）…この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア（批准せず第二十五条により非連合国）、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を生ずる。…
第二十五条により定義された連合国の諸国Allied Powers
アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（スリランカ）、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、御フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム >>9
(=^・^=) そんなものはレーダーに感無し >>21
アメリカは、連合国が占領して返還や独立が完了していない日本領の主たる占領国（日本国との平和条約第二十三条）で、敵地占領の現況を容認する事により、「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」（第二十一条と第二十五条）を有する連合国の諸国｛アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（スリランカ）、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、御フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム｝による台湾と澎湖諸島の特殊占領の代行を、中国領の金門島と馬祖島を実効支配している中華民国政府に委託中。
連合国の諸国Allied Powersと代理占領者の中華民国政府は、連合国と協力者Allied and Associated Powersの関係を形成していて、日本国との平和条約に於ける台湾と澎湖諸島の領域の範囲内で、主たる占領国であるアメリカの指揮下で、日本と第二次世界戦争の戦争状態に在ります。
アメリカ指揮下の連合国側に何をされても、台湾民同胞（日本国民として扱われる権利を「日本国との平和条約第二条の利益を受ける権利」を有する連合国の諸国と朝鮮に対して停止されている男系による台湾籍日本臣民男女：高砂族を含む台湾と澎湖諸島の本省人）を含む日本側には抗議したり抵抗したりする権利、権源及び請求権が一切無い戦争状態です。 
