【香港誌】 小野寺元防衛相、台湾問題絡めて「敵基地攻撃能力」の必要性を改めて強調 ［5/20］ [仮面ウニダー★]
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亜洲週刊 2024年5月19日(日) 10時10分
香港誌の亜洲週刊はこのほど、自民党安全保障調査会の小野寺五典会長（衆議院議員、元防衛相）が8日にフォーリン・プレスセンター
（FPCJ）で行った日本の安全問題を論じた講演での、毛峰東京支局長との質疑応答などを紹介する記事を発表した。
以下はその主要部分の日本語訳だ。
小野寺会長はいわゆる「台湾有事」について、「日本と関係がないとは言えません」として、
「中国が台湾に侵攻すれば、米国は台湾を支援します。日本は米国の同盟国であり、米国から何らかの支援を求められれば、
私としては日本は協力すると考えます。また、日本の領土である与那国島は台湾からわずか100キロしか離れていません。
台湾周辺で何らかの衝突が起きれば、日本の西部の島々にも及ぶことは必至です。日本自身の安全保障にも関わるわけです」と述べた。
亜洲週刊が強力な反撃能力の早期確保を強調した理由を質問すると、小野寺会長は「日本を攻撃するミサイルは
相手国から発射されるからです。これを防ぐ唯一の方法は、相手国内にあるミサイル基地に反撃することです。
とにかく防御のためだけにです」と述べた。小野寺会長は、東アジアは新たな冷戦構造に向かっており、
衝突が起きる可能性があるとの認識を示し、そのような衝突が起きないように抑止力を高めることが急務だと主張した。
小野寺会長はまた、中国に対する「見せ方」について、影響を回避するために「やるだけで言わない」のではなく、
「明言してはっきりと行動する」べきとの考えを示した。
なお、小野寺会長が言及した「相手国内にあるミサイル基地への反撃能力」には「敵基地攻撃能力」との名称が定着していたが、
自民党安全保障調査会は21日の全体会合で、名称を「反撃能力」に変更する提言をまとめた。
変更後の名称については複数の意見があり、小野寺会長が絞り込みを一任されていたという。
（翻訳・編集/如月隼人）
https://www.recordchina.co.jp/b933826-s38-c100-d0198.html ↑<丶｀∀´> ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊｗ
<丶｀∀´> こういうニュースってイルボンでやってるニカ？ >>3に転送
「もうすぐ昼休み終わり」って事はわかっているニダよ♪ 仮に中国が尖閣諸島に侵攻した時に尖閣諸島の領有権を主張し続けている台湾はどう出るんだ？
中国と交戦？日本と交戦？三つどもえの戦い？それともただ傍観するだけ？
領土侵略の意思を持つ台湾を守るとかおかしくない？ メディアはやりたい放題だな？
経団連からもらった広告費で、経団連にテロをやるテレビ新聞メディア
台湾有事を煽って、中国を激怒させ10億人の中国人暴徒が全ての経団連企業を襲撃する！
経団連関係者全員を中国が逮捕誘拐、拉致監禁、して経団連企業全てを倒産させる
そのために、テレビ新聞メディア自民党公明党は台湾有事を煽っているのだ！
いよいよ今年は、中国人テロリストによる経団連への報復攻撃が始まる。 もううんざり😮💨自民党の戦争狂にはやはりこの国は任せられない🤬戦争しない為の外交を何故やらないの？ 朝鮮が絡まないスレは全く伸びないよなw
おまえらどんだけ朝鮮好きだっつうのwww >>7
そんな事より、今更だがウリのIDどう思うニカ？ <丶｀∀´> SpyDQ にNがついてたら満点だったニダｗｗ それより支那人が日本の土地を買うのを禁じろよ
俺は不動産業だけど支那人らしき客は賃貸含めて全て断ってるぞ。むしろ日本語の怪しい客付業者が支那人を積極的に紹介している現状に危機感を覚えている 日本国を護る、その観点からすれば
有るべきこと、必要な策は決まる。
日本は対外侵略の意図なし、此れが国民の合意。 >>1
日本国との平和条約
第二条（ｂ）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第二十一条 この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（ａ）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。
第二十五条 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
第二十三条（a）…この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア（批准せず第二十五条により非連合国）、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を生ずる。… >>8
中国領の金門島と馬祖島を実効支配していて台湾と澎湖諸島を代理占領している中華民国政府が、主張している事。
連合国が占領して返還や独立が完了していない日本領の主たる占領国（日本国との平和条約第二十三条）が、敵地占領の現況を容認する事により、「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」（第二十一条と第二十五条）を有する連合国の諸国｛アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（スリランカ）、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、御フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム｝による台湾と澎湖諸島の特殊占領の代行を、中国領の金門島と馬祖島を実効支配している中華民国政府に委託中。
人民解放軍は、台湾と澎湖諸島の代理占領の委託先を中華民国国軍から人民解放軍へ変更するように、毎年米軍に要請して居ます。
琉球列島米国民政府統治下の沖縄県で沖縄県民意の民意を代弁していた琉球政府に相当する台湾民同胞｛日本国民として扱われる権利を「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」（第二十一条と第二十五条）を有する連合国の諸国と朝鮮に対して停止されている男系による台湾籍日本臣民男女同胞：高砂族を含む台湾と澎湖諸島の本省人｝の民意を代弁する政府は存在しません。 >>10
台湾民同胞｛日本国民として扱われる権利を「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」（日本国との平和条約の第二十一条と第二十五条）を有する連合国の諸国｛アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（スリランカ）、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、御フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム｝と朝鮮に対して停止されている男系による台湾籍日本臣民男女同胞：高砂族を含む台湾と澎湖諸島の本省人｝を含む日本の台湾と澎湖諸島に対するあらゆる権利、権源及び請求権は、「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」を得ていない非連合国の中国に対して、全て完全に有効です（第二十五条と第二十一条）。
報復とかされる謂れは有りません。
元凶は、外務官僚です。 >>11
全世界をキリスト教徒が支配しかけていた時代を日本と米国民が終わりにしたのは罪悪だと刷り込まれている羊が外務、宮内の官僚や最高裁裁判官の多数派。 >>12
連合国の諸国が有していて朝鮮にも与えられている「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」（日本国との平和条約の第二十一条と第二十五条）が放棄されると、
台湾民同胞[日本国民として扱われる権利を「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」を有する連合国の諸国｛アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、セイロン（スリランカ）、チリ、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、御フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム｝と朝鮮に対して停止されている男系による台湾籍日本臣民男女同胞：高砂族を含む台湾と澎湖諸島の本省人]は、
連合国が占領して返還や独立が完了していない日本領の主たる占領国（第二十三条）に対して、
日本への復帰か独立かを台湾民同胞に選択させて選択の結果を実施するように、
請求出来るように成ります。
現状、朝鮮の南北の政府には朝鮮の同権利を完全に放棄する権能が有りませんが、同権利を朝鮮に与えた日本と連合国の諸国との合意により同権利を剥奪する事が出来ます。
竹島の不法占拠は、第二次世界戦争の確定した最終結果の侵犯で、第二次世界戦争を最後の戦争とした戦争禁止の最初の侵犯です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
