政府は3日、首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡り、2週間程度延長する検討に入った。政権幹部が明らかにした。　

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新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は1月7日、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に緊急事態宣言を発出。1月13日には、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木が対象地域に追加された。2月7日を期限としていたが、栃木を除く10都府県は3月7日までの延長が決定。感染拡大状況が改善すれば前倒しで解除される可能性があるものの、予断を許さない状況が続いている。

今回の緊急事態宣言では、飲食店等に対し20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時〜19時）が要請されている。時短要請に応じた飲食店には協力金6万円が支給される。

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