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日本の閉塞状況を打破するためには、優秀な朝鮮人を日本に連れてこなければならない 日本経済をドン底から這い上がらせるためには、彼らを連れてくる必要がある 韓国ドラマやK-POPは、世界最先端のエンターテインメント 東京・新宿区のJR新大久保駅周辺が若者であふれかえっている。
特に多いのが、韓国のグルメやコスメ、アイドルグッズ目当ての女の子たち。新宿駅から1駅、歩いても20分圏内のためか、アパレルを販売する店は少数で、ファッション目的で来ている子も少ない。
街の活気を見る限り、アパレル店にも商機はありそうだ。 世界の携帯電話市場占有率。
圧倒的にサムスンが1位。 これ以外のところでも、造船業、鉄鋼産業がトップ3以内に入る。 日本人「韓国すごい。日本の産業はもう韓国に完全に負けた。」 すごい、素晴らしすぎる!!最近の韓国文在寅大統領の立ち回りを見ると、外交の力、というか希望を感じるなあ。こうした動きが派生して各方面でいい影響が出てほしい!!
南北 いかなる場合も武力使用しない=敵対行為を全面中止 「圧力よりも対話」
を信じて実践し、思いが届いた成果ですね。人柄も信頼出来そうで羨ましいです 何十兆円の防衛予算より、世界平和にとって、桁違いの効果を発揮する 思考能力なし、軌道修正の判断力なし、
読解力なし、バレバレの嘘、すり替え誤魔化しだけ得意などっかの総理と比べたらそりゃもうほんとに雲泥の差、月とすっぽん。 お気に入り知恵コレ
韓国の経済ってすごい成長ですね。携帯電話や家電、半導体までシェアを奪われて・・・。日本はこれからどうするべきなんですか? 韓中の技術格差、1.4年から1.0年に縮小
2018/11/11 05:08
中国の人材引き抜きによって重要技術が中国への急速に流出している。韓国国家情報院によると、最近5年間で海外に流出した重要産業技術は152件で、うち約6割の90件が中国への流出だった。
中国は韓国だけでなく、米国、ドイツ、イスラエルなどの技術大国からも企業買収、人材引き抜きで先端技術を吸い上げている。
米国とドイツは中国企業の投資を阻止する政策で対処しているが、中国の全方位的な攻勢を防ぐには至っていない。英フィナンシャル・タイムズは、中国が人材誘致政策「千人計画」を立て、海外の高級人材誘致に取り組んだ結果、米中貿易戦争が触発されたと分析した。 世界トップを守ってきた産業分野も相次いで中国に先頭を奪われている。
中国のディスプレーメーカー、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)は昨年、LGディスプレーを抜き、液晶パネル分野で世界首位に立った。
造船業界では2011年以降、昨年まで7年連続で中国が受注量世界トップだ。
スマートフォン分野ではまだサムスン電子がシェア19%でトップだが、4四半期連続でシェアが低下している。
一方、中国の華為(ファーウェイ)はシェア13%でサムスンを追撃している。中国のスマートフォンメーカーの合計シェアは昨年時点で50%を超えた。
半導体分野も最大1兆元(約16兆4000億円)を投資している中国に追いつかれる懸念が高まっている。
IT業界関係者は「自動運転車、人工知能(AI)分野では既に中国との格差が広がり過ぎ、追いつくことすら難しい状況だ」と話した。 中国と韓国の電子産業の勢力図は、こうなっている。
液晶ディスプレイでは、すでに中国BOEが世界シェア1位となった。
韓国のサムスンとLGは、続々と工場を閉鎖し、落日のときを迎えている。
有機ELディスプレイでは、まだサムスンが優位だ。
しかし、ここでも中国勢が猛追している。
スマホでは、会社としてはサムスンのシェアがまだ1位だが、国としては中国勢のシェアがすでに世界の50%を超えた。
サムスンの首位転落も時間の問題であり、おそらく来年には転落する。
メモリー半導体だけは、まだ韓国が優位だ。
これだけは、製造工程が複雑で多岐にわたるため、まだ中国人には作れない。
韓国でも、「これが我が国に唯一のこされた得意分野ニダ」ということは十分に自覚している。
しかし、この分野において、中国政府はなりふり構わぬ国産化戦略を進めている。
すでに、20兆円に近い投資をした。
なにがなんでも、韓国からメモリー半導体産業を奪い取るという執念。それだけだ、
採算性など、まるっきり度外視している。
来年から、いよいよ中国で大量生産が始まる。 いまや、メモリー半導体が、韓国の輸出の4分の1を占めるまでになった。
しかも、メモリー半導体の輸出はさらに急速に増え、それ以外の輸出は急速に減っている。
当然、「中国が大量生産を始めて、価格が暴落したら、我が国の経済はどうなるニカ?」という危機感は深い。
日本としては、どう対応すべきか。
当然のことながら、隣国の経済危機を座視すべきではない。 韓国は、製造業が衰退しているのではない。
脱工業化の先頭を走っているのだ。 米商務省は29日、中国の福建省晋華集成電路(JHICC)に対する米国企業の輸出を制限したと発表した。同社の新型メモリーチップによって、米軍システム向けにチップを提供する米企業が脅かされる「重大なリスク」があると指摘した。 同省の声明によると、JHICCは米国の製品やソフト、技術の輸出が制限される「エンティティーリスト」に加えられた。
専門家はこれについて、イランなど米国の制裁対象国に米国製品を輸出する外国企業への処罰として知られる法的手段を、米企業の経済的存続のために利用する前例のない措置の可能性があると指摘した。 今回の措置は、今年4月に中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(000063.SZ)に対し、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして米企業からの部品調達を禁止した決定に近い。ZTEは主要事業が停止する事態に陥った。 JHICCは中国政府がハイテク業界の成長推進を目指す政策「中国製造2025」の中心的存在であることから、この問題は米中間の新たな火種になるとみられる。 米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)は昨年末、JHICCと台湾のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(UMC)(2303.TW)が半導体の設計図を盗んだとして、カリフォルニア州の裁判所に提訴した。裁判は現在も係争中。 リンリー・グループのプレジデントで半導体専門家のリンリー・グウェナップ氏は、JHICCに機材を輸出している可能性が高い米企業としてアプライド・マテリアルズ(AMAT.O)やラム・リサーチ(LRCX.O)、KLAテンコール(KLAC.O)を挙げ、
「これらの米企業から機材を買わずに最先端の半導体製造工場を構築することはほぼ不可能だ」と指摘した。 このため、中国資本のメモリメーカーの計画は、最新技術取得の困難さで遅れがちであり、たとえ生産開始しても、立ち上がりには時間を要するだろう。
フル稼働するのは2020年代にずれ込む可能性が高い。また、海外に販売しようとすると、先行各社の特許の壁が厚く、多額の特許使用料を支払わない限り多くの訴訟を抱えることになるだろう。
中国政府は国内で半導体人材育成にも力を入れているが、これには時間がかかる。
これらさまざまな課題を抱える中国勢がどのような戦略をとって半導体自給自足体制を早期に確立するか注目される。 どうやら、来年を中国の「半導体元年」とするのは無理のようだ。
あと数年かかる見通しだ。
韓国では、さっそく「あと数年、我が国は生き延びられるニダ」という声が出ている。 どうやら、来年を中国の「半導体元年」とするのは無理のようだ。
あと数年かかる見通しだ。
韓国では、さっそく「あと数年、我が国は生き延びられるニダ」という声が出ている。 しかし、たった1つか2つの電子部品に、そこまで一国の経済が左右されることじたい、いかがなものか しかし、韓国から中国へのメモリー半導体輸出というのは、サウジアラビアから日本への原油輸出にも匹敵する巨大貿易
これにより莫大な外貨が、中国から韓国へと移転している 韓国は、もうこれだけだ
造船とか自動車とか鉄鋼とか家電とか、スマホとか
そういうのは、みんなダメになったか、ダメとは言わないまでもパッとしない しかし、しょせん、数ある電子部品のなかの1つにすぎない しかし、半導体の景気が異常によかったのは、この夏までだった
秋に入るとスローダウンしはじめた
これから、韓国経済はいよいよ本当に厳しい状況に陥る 中国は、莫大な半導体を輸入している
なんと、石油の輸入より多い
もちろん、日本の石油輸入より遥かに多い もしも中国が、半導体を国産化して自給できるようになったらどうなるか
日本が、国内に大油田を発見して、中東から石油を輸入しなくなるほどのインパクトだ
金額ではその倍くらい大きいのだから、むしろ、それ以上のインパクトといえる 中国に外貨を吐き出させないと、世界経済の循環がおかしくなる もっとも、韓国の半導体業界は、日本製の機械で、日本製の素材を加工しているだけだが 結局のところ、日本にとっては、韓国の現地企業に工場を作らせ、製造を委託しているという程度の問題にすぎない 韓国は、日本なしでは何も作れない
日本は、韓国がなくても半導体を作れる
もちろん、急に生産量を増やすのは無理だが 鵜飼い経済であるという実態は、韓国でも知られている 2、3年前までは、「スマホが世界一ニダ」と威張っていた スマホが落ち目になると、タイミングよく半導体が値上がりして、危機を救ってくれた ロジャーズ氏は次のように答えている。
「日本はまだ豊かです。しかし、将来は中国の時代になるでしょう。これは歴史のサイクルです。
中国は長い歴史のなかで、世界に覇をとなえた時もあれば、植民地化された時もあります。成功と失敗の両極端を歩んできた国です。
19世紀後半から20世紀は、中国にとって悲惨な時代でした。今、その流れが大きく変わろうとしているのです。これから中国は豊かになるでしょう。間違いありません」 とはいえ、中国のバブル崩壊を危惧する声には根強いものがある。この点を尋ねると、ロジャーズ氏の見方は明快だった。
「中国を覆う貧富の差や地域間の格差の拡大を懸念する声は承知しています。ご指摘の点は確かでしょう。
しかし、そんなことは、どこの国でも起こりうること。遅かれ早かれ、中国経済は調整局面に入るはず。しかし、それはさらなる飛躍への踏み台のようなもの。日本でも似たような経験を積み重ねてきたはず。
混乱もあるでしょうが、アメリカだって過去200年以上の間に15回を超える不況を経験しています。
日本も同様でしょう。中国はハードランディングによって、かえって国際化がスムーズに進むと見ています」 「21世紀はインドの時代になる」「インド経済が急成長を遂げている」このようなフレーズを誰しも聞いたことがあると思います。
事実、インドは7%近い経済成長率を維持し続けています。JBICが発表した調査では、中期的有望事業展開国ランキングで中国を抑え1位に輝きました。 2016年にIMFが発表したインドの名目GDPは2.6兆ドルでした。この数値をわかりやすく言えば、中国の2割(20%)程度、アメリカの約1割しかありません。
では、現時点で米国や中国には遠く及ばない名目GDPであるにも関わらず、なぜこれほどインド経済は注目を集めているのでしょうか。
その答えはインド経済の成長力にあります。インドの経済成長率は2015年に7.9%、2016年は6.8%を記録しました。7%の成長が10年続けばGDPは2倍になる計算です。 数年前まで著しい経済成長を遂げていた中国ですが、徐々に息切れを起こし成長の鈍化が目立ち始めています。
しかし、IMFはインドが2017年7.2%、2018年7.7%の経済成長をする見通しを発表しました。 さらにインドにおける中間層(年収50−200万程度を指し、家電などを買うことができる層)は2020年に6.2億人にも上るとみられており、巨大な市場としても注目を集めているのです。
2030年やその先を見据えて、有望市場であるのがインドであり、それこそ中国以上に注目を集めている理由なのです。 インドはいま、「メーク・イン・インディア(make in india)」というフレーズを掲げ、モノづくりの拠点を目指しています。日本の自動車産業はかなり工場を移しており、特にスズキ自動車はインドで大成功を収めています。
インド内で作った製品は、国内はもちろんのこと欧州や中東、アフリカに向けて輸出されるなど、徐々にモノづくりの拠点としての地位を築き始めています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています