世帯を形成するかどうかが、企業と安定した雇用関係を結んでいるかどうか
と強く結びつき、子育ても教育も将来的に企業において職が得られるように
なることに向けて方針が決められる。住む場所や日常のスケジュールも、
雇用者である企業の都合に合わせられるように選択される。特定の契約
関係を離れたとしても、その全体的な枠組みの中にすべてが組み込まれて
いるのだから、世帯の生活設計は企業に従属している。