日本は超高齢化社会を迎え、高齢者の医療や介護費用が問題を引き起こして
いる。我欲により、高齢者は自分たちの利益を最優先し、若い世代に大きな
負担を押し付けている。また、医療機関や医師、製薬会社が儲けるために
薬漬けや無駄な延命医療などを行い、そのことで医療費が増大しており、
それが現在、国家財政を大きく圧迫している。

2040年には65歳以上の高齢者が国民の35%を占めると予測され、その時点で
生まれた子供たちがその負担を押し付けられることになる。
さらに、高齢者優遇の自民党腐敗政治によって、更なる増税や社会保険料の
上昇や財政破綻などが懸念されている。このような問題に直面する日本では、
高齢者が国の負担を相応に分担することが必要である。また、高齢者の自立
支援や生活習慣の改善など、予防的な対策も重要である。

政治家も世代を超えた判断をすることが求められ、壺支配や利権にまみれた
自民党世襲議員の影響力を減らし、国民全体の利益を考慮したバランスの
取れた公平な政策を実施することが必要である。