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こりゃau by KDDI潰れるね(・∀・)ニヤニヤ
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
0921非通知さん
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2023/03/04(土) 20:46:11.59ID:GJOOxc/u0
1◆8iY.HttYmFe3 愛の戦士 ★2023/03/04(土) 06:35:12.01ID:j9fTFqXM9
STVニュース北海道 3/3(金) 19:00

「全品半額」とのふれこみで全国的に店舗を展開している、ある激安ショップチェーンの閉店が相次いでいます。

道内でも続々と閉店していて、利用者や関係者から困惑の声が上がっています。

道内で人気の激安ショップ・トーアマート。

急な閉店が相次ぎ、驚きが広がっています。

(東海林記者)「函館市内のこちらの店では、すでに後片付けも終わっているようで、外から見ても商品などは全く見えません」

函館の店舗を訪ねてみると、先月28日で既に閉店。

函館だけでなく、これまでに帯広・稚内・恵庭など多くの店舗が閉店しています。

それぞれの店舗には大量の段ボールが残されてました。

「半額専門店」のうたい文句で全国に店舗数を増やしてきたトーアマート。

問屋を介さずメーカーから直接仕入れる経営戦略で大きな話題となりました。

物価高が続く中、消費者のニーズをとらえ、道内ではおととし11月に初出店してから急激に店舗数を増やしました。

コンビニ並みの店舗数を目指し、ホームページには「2023年全国500店舗達成予定」との目標が。

しかし、きょう時点で17店あるとされる道内の店舗が、実際に稼働しているのは9店舗まで減っていました。

(店を訪れた人)「友達から「閉まっているよ」って聞いたから、ほんとかなと思っていま通りがかりに見たら本当に閉まっていた」

(店を訪れた人)「どうしたのかしら、なにかあったんでしょうかね。しばらく続くのかなって思っていたんですけど」

関係者への通告は、閉店のわずか20日ほど前だったといいます。

(関係者)「(閉店の理由は)経費とかの関係ですかね、人件費その他。閉店となるともっと期間があったと思うんですよね。ちょっと急すぎるなと」

閉店が相次いでいることについて、トーアマートを運営する東亜産業に問い合わせたところ「この件についてはお答えできません」との回答。

コロナ禍の中での急拡大から一転して相次ぐ閉店。

詳しい事情がわからぬまま、利用者や関係者は置き去りにされているのが現状です。
0922非通知さん
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2023/03/05(日) 16:27:12.45ID:TGtU8xiN0
1ぐれ ★2023/03/01(水) 14:33:39.91ID:0srcJ49v9
※2023/2/28 21:49
産経新聞

JR津田沼駅前の顔として親しまれた商業施設「津田沼パルコ」(千葉県船橋市)が28日閉店し、45年の歴史が幕を閉じた。
営業時間中は記念写真を撮るコーナーなどがにぎわい、同駅ではホームの看板のうち1枚を「つだぬまパルコ」駅としたが、想定以上の混雑で撤去する一幕も。
午後9時の閉店直後から始まったセレモニーに多くの人が周辺に集まるなど、思い出深い津田沼パルコとの別れを惜しんでいた。

閉店セールが行われた店内には、大勢の買い物客が訪れた。記念撮影コーナーや津田沼パルコへのメッセージを書くブースも設置され、「今までありがとう」など感謝の言葉であふれていた。

続きは↓
https://www.sankei.com/article/20230228-2VSVJ46OCFKIPHX5ZTDA7W7W2M/
0923非通知さん
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2023/03/05(日) 17:50:26.01ID:TGtU8xiN0
1蚤の市 ★2023/03/03(金) 21:01:06.85ID:7Aui55Wv9

 米IT大手が世界規模で進めるリストラが、日本にも波及し始めた。
グーグルの日本法人では2日朝、退職勧奨ととれるメールが従業員に届いた。
従業員は労働組合を結成し、会社側に対抗する構えだ。

「約90日間の給与払う、14日以内に合意で追加の手当」

 「5月31日までの約90日間の給与は払う」

 「14日以内に退職に合意すれば、追加の手当を払う」「6カ月間の再就職あっせんサービスも受けられる」

 グーグル日本法人から2日朝に複数の従業員に届いたメールの中身は、そんな「退職パッケージの提案」だったという。

 日本法人で働く数十人の従業員が先月結成した労働組合「グーグルジャパンユニオン」が2日午後、東京都内で記者会見し、メールの内容を明らかにした。

 メールには、返答しなかった…(以下有料版で、残り2019文字)

朝日新聞 2023/3/2 22:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR326D48R2XULFA01H.html?iref=sptop_7_01
0924非通知さん
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2023/03/11(土) 20:51:22.11ID:nRsFE6r90
1蚤の市 ★2023/03/11(土) 16:04:41.62ID:p4RQDgTZ9

[10日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は10日、米メタ・プラットフォームズが今後数カ月間に複数回に分けて追加の人員削減を発表する計画だと報じた。
昨年実施した13%の人員削減に匹敵する可能性があるという。

メタは昨年、1万1000人の削減を実施した。

WSJによると、新たな削減の第1弾は来週発表される見通しで、非エンジニア系の職種が最も影響を受ける可能性が高い。

削減に伴い一部のプロジェクトやチームを閉鎖するという。

ロイター 2023年3月11日1:54 午後2時間前更新
https://jp.reuters.com/article/meta-platforms-layoffs-idJPKBN2VD02R
0925非通知さん
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2023/03/12(日) 20:18:07.97ID:dtZJkf3+0
1蚤の市 ★2023/03/08(水) 21:12:22.12ID:cby3rcYI9

旭化成は8日、2023年3月期の連結最終損益が1050億円の赤字(前期は1618億円の黒字)になりそうだと発表した。従来の700億円の黒字予想から一転、03年3月期以来20年ぶりの最終赤字となる。赤字額は過去最大。15年に買収し、米国で手掛ける電池向けのセパレーター(絶縁材)事業で1850億円の減損損失を計上する。

米ポリポア社を15年に約2600億円で買収した。電気自動車(EV)用の需要拡大を期待したが、同社が手掛ける製品とは異なるタイプがEVで主流になり販売が低迷した。鉛蓄電池用も原料高が響いて収益が悪化し、のれんの減損損失を計上する。

ポリポア社の事業を整理し、今後はEV向けで現在主流のタイプのセパレーターに積極的に投資する。電池関連の自国生産を優遇する米インフレ抑制法を追い風に、26年にも新工場を建てる方針を示した。セパレーター全体の生産能力を中長期に現在の3倍に増やす計画は維持する。

同日、小堀秀毅会長(68)が4月1日付で代表権が外れると発表した。同日会見し、引責を踏まえた人事かを問われた工藤幸四郎社長は「そういう意味は入っていない」と説明した。

日本経済新聞 2023年3月8日 17:14 (2023年3月8日 20:00更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC087EC0Y3A300C2000000/
0961非通知さん
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2023/03/14(火) 22:11:15.07ID:zWgzZI6v0
1樽悶 ★2023/03/11(土) 19:05:37.59ID:D9nsBVw89⋮

米ディズニーのボブ・アイガーCEOは現地時間2023年3月9日のモルガン・スタンレー主催イベントにて、同社製作の映画やドラマにおける製作費を削減する方針を語った。米The Hollywood Reporterが伝えた。

アイガーは、コンテンツの製作費が「大きく高騰している」と述べ、テレビドラマであれ映画であれ、「コンテンツ一本あたりの経費を削減する」とした。製作費高騰は同社として「サポートできる形のものではない」というのがアイガーの見解であり、コンテンツ製作者からの同意も得られていると説明した。

今後は製作するコンテンツを慎重に精査する構え。「どれだけの量のコンテンツが必要かをきちんと理解して、製作量を減らす。つまり、どれだけの量のコンテンツに、どれだけの費用を費やすかということだ」とした。

傘下のマーベル・スタジオでは、既に今後の作品発表ペースを落とす方針を明らかにしている。これに関係するようにアイガーは、「自社プラットフォーム向けに製作しているコンテンツを減らしていく」としながら、「その中で、サードパーティーにライセンスを供与することもあるかもしれない」と述べた。

同社は過去数年間、独自の動画配信サービスであるディズニープラスなどの事業成長に比重を置いており、他社へのコンテンツ販売は、アイガー自身も言うところの「禁じ手」だった。「しかし、こうしたプラットフォーム向けのコンテンツが少なくなり、かつ、まだコンテンツ制作能力があるのならば、それを活用して収益を伸ばせば良いのではないか。おそらく、この方針で進むと思います」。

ディズニープラス向けの作品が他社の配信サービスに供給される可能性がある。国外では権利系統が異なる部分もあるため、日本のユーザーへの影響はまだわからない。

Disney+はNetflixの背を追って会員数を伸ばし続けていたが、2022年末時点で減少に転じていた。ディズニー作品やマーベル、スター・ウォーズと言った強力な独占コンテンツを有するも、いまだ黒字化には至っていない。もともと2024年の黒字転換を目指すものとされているが、2022年7~9月期はサービス始まって以来最大の赤字を計上。コロナ禍の巣篭もり需要も落ち着き、会員数は既に「天井」に近づいたと指摘されている。テーマパーク事業などで稼いだ利益がここに吸収されていく構造に、投資家からの目も厳しくなっている。

2023.3.10 13:45
https://theriver.jp/disney-reduce-costs/
0962非通知さん
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2023/03/21(火) 19:48:20.26ID:BksD7Le10
1ぐれ ★2023/03/21(火) 09:10:46.06ID:RTStlhjA9⋮
※3/19(日) 7:15配信
ITmedia ビジネスオンライン

 ロッテホールディングス(ロッテHD)傘下のロッテリアが運営するハンバーガーチェーン「ロッテリア」のゼンショーグループ(以下ゼンショー)への売却が決まった。

 「『ロッテリア』って久しぶりに聞いた」「しばらく行ってない」──。そんな人も多いのではないか。無理もない。店が少ないのだ。ロッテリアの店舗数は、ピーク時の524店から大幅に減り、今や358店。マクドナルドの「8分の1」(2月末時点で2960店舗)、モスバーガーの「3分の1」(2月末時点で1274店舗)にも満たない。

 近所に店がないから行かない。客が来ないから閉店せざるを得ない。「負のサイクル」の繰り返しで、競合との差は大きく開いた。かつては「マクドナルド」に次ぐ存在だったはず。凋落したのはなぜか。マクドナルドばかり見ていたからだ。

強すぎたマクドナルドへの対抗意識
 競合であるマクドナルドへの対抗意識が強すぎた。マクドナルドの銀座三越出店に対抗し、ロッテリアは1972年、日本橋高島屋に1号店を出店。80年代には、マクドナルドのセットメニュー「サンキューセット」(390円)に対抗し、「サンパチトリオ」(380円)を発売した。その後、2社は激烈な価格競争に突入する。コストがマクドナルドより高いロッテリアにとって、参入してはいけない戦いだった。

漁夫の利を得た「モスバーガー」
 低価格化は、ハンバーガーを敬遠していた中高年層を取り込み、市場の拡大をもたらした。漁夫の利を得たのが、モスバーガーだ。

 ハンバーガーに抵抗感がなくなった中高年層は、価格競争に「参戦」しなかったモスバーガーにも訪れるように。「少し高いけどおいしい」。味が評判になり、認知度が向上する。店舗数がじわじわと増える。87年には「瞬間風速」だがマクドナルドを超えた。

 一方、価格競争で疲弊したロッテリアは業績が振るわず、衰退していく。価格が高いわけではない。味が悪いわけでもない。「シェーキ」は大変な人気だったし、「絶品チーズバーガー」などヒット商品もある。だが、マクドナルドほど安くないし、モスバーガーほど高品質でもない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a53014c8dddeef4b6f5c8404f3eb69b2a816dc6
0963非通知さん
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2023/03/21(火) 20:05:52.97ID:BksD7Le10
1蚤の市 ★2023/03/21(火) 08:50:58.93ID:qtcsx6ZM9⋮
【シリコンバレー=佐藤浩実】
米アマゾン・ドット・コムは20日、従業員9000人を追加削減すると発表した。1月までに約1万8000人の解雇を決めていたが、稼ぎ頭のクラウド部門や広告事業で新たに人を減らす。
米メタも複数回の人員削減に踏み切っており、新型コロナウイルス下で拡大した米IT(情報技術)大手の人員整理が一段と目立ってきた。

アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が従業員向けのメールを自社...(以下有料版で,残り584文字)

日本経済新聞 2023年3月21日 3:16 (2023年3月21日 3:43更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CCK0Q3A320C2000000/
0964非通知さん
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2023/03/25(土) 17:48:21.94ID:xxccD6Sw0
1シャチ ★ 2023/03/25(土) 16:56:28.95ID:OPiO0ZFO9⋮
3/25(土) 11:57配信 文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b941da0a8cc5ad684287ea4dd0b1652cb39ee41a

「高級『生』食パン」を全国チェーン展開する「乃が美」が、店舗を運営するFC(フランチャイズ・チェーン)店6社に対し契約解除を通告し、FCチェーン店側がそれに対して大阪地方裁判所に解除の取り下げを求める仮処分を申し立てるなどトラブルになっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

 乃が美の創業は2013年。大阪プロレス会長の阪上雄司前社長がパン屋を開業し、そこにアパレルや広告業を手掛けてきた森野博之現会長が出資する形で法人化した。

 乃が美の店舗の大半は「はなれ」と呼ばれるFC店。約200ある店舗のうち、直営店はわずか14。それ以外は全てFC店なのである。

「週刊文春 電子版」は昨年12月1日に配信した オリジナル記事 で、乃が美のFC店ほぼ全店が赤字に陥っており、FCオーナーたちが「このままでは自己破産するしかない」という状況まで追い詰められていることを報じた。

 あれから約4ヶ月。再びFCオーナーたちから「もう限界です」という“悲鳴”が寄せられた。そこで再び取材を進めたところ、裁判所を巻き込んだ“泥沼内紛”に発展していたのだった。

 FCオーナーが語る。
0965非通知さん
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2023/03/25(土) 17:48:44.48ID:xxccD6Sw0
FCオーナーが語る。

「高級食パンブームが去った上に、コロナ禍で売上が落ち込んでいる。にもかかわらず、本部はFC店が支払う〈売上の10%〉というロイヤリティを下げてくれない」

 乃が美は2018年に「全国で1日に5万本売れるパン」として話題になり、大ブレイク。2019年には東京の投資ファンド「クレアシオン・キャピタル」におよそ半数の株式を譲渡し、上場を目指すことになったが、この頃から高級食パンブームに翳りが見え始める。そして2020年からのコロナ禍で業績は一気に下降していった。

 2022年3月には創業者の阪上氏が森野氏と対立し、“追い出される形”で社長を辞任。森野氏が会長として率いることになったが、本部とFC店の間の店舗経営を巡る“溝”が広がっていった。その原因のひとつが、10%のロイヤリティの存在だった。

「これまでずっと交渉を続けてきましたが、もう限界です。森野さんからは『ロイヤリティを下げるから』と都合のいいことを何度も言われてきました。結局、ロイヤリティを下げるつもりなどないのでしょう。このままでは我々は潰れてしまう」(同前)

 議論は平行線を辿った。そして、小誌報道後の昨年12月26日。大阪・心斎橋にある乃が美本部の会議室でオーナー会議が開催された。(以下ソースで)
0966非通知さん
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2023/03/25(土) 19:46:52.42ID:xxccD6Sw0
1ぐれ ★2023/03/24(金) 07:36:55.20ID:Qg5fkq1N9
※2023/03/23 22:41
読売新聞

 東芝は23日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)陣営による買収提案を受け入れ、非上場化による経営再建を目指すことを決めた。JIPは東芝に対し、株式公開買い付け(TOB)を実施する。買収額は約2兆円になる見通しだ。

 社外取締役による東芝の特別委員会が23日、JIP案に賛成する立場を取り、その後の臨時取締役会で受け入れを決めた。不適切会計の発覚以来、8年にわたって迷走した経営は、収拾に向けて大きく動き出す。

 JIPは、23日の終値(4213円)よりも10%近く高い1株あたり4620円で東芝株を買い取る。7月下旬をめどに、買い付けを始める。東芝を完全子会社化することを目指しており、TOBを通じてまずは議決権ベースで3分の2以上の株式の取得を目指す。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230323-OYT1T50200/
0967非通知さん
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2023/03/26(日) 21:29:42.33ID:iK0GKvcJ0
リクルートホールディングス(HD)は23日、米国子会社で求人検索サイトの運営を手がけるインディードについて、従業員の15%にあたる2200人を削減すると発表した。インディードの大規模な人員削減は、買収した2012年以降で初めて。景気減速の懸念で求人数が減少し、業績をけん引してきたインディードの成長が鈍化している。逆風が強まるなか、ビジネスモデルの見直しを急ぐ。
「雇用市場が冷え込み続けることは明らか。HRテクノロジーの収益が23年度、24年度に減少する可能性が高まっている」。インディードのクリス・ハイムス最高経営責任者(CEO)は22日、社員に向けたメッセージの中で危機感をあらわにした。
米国などで働く社員に解雇を通知し、日本や欧州の一部地域でも人員削減を実施する。ハイムス氏は経営責任を明確にするため、自らの基本給を25%削減することなども明らかにした。
リクルートはインディードを約1000億円で買収。人材関連の世界の主要企業で首位を争うまでに押し上げた原動力だった。新型コロナウイルスからの経済再開による人手不足を背景に、求人広告の需要が大きく伸び、急成長が続いてきた。だが、主力の米国で利上げによる景気減速の懸念から需要は減退している。インディードに掲載された米国求人広告を指数化したデータ(20年2月1日=100、季節調整後)によると、23年3月17日に135.6。ピークの21年12月31日の164から17%減まで落ち込んだ。
求人数の減少が響き、インディードを中心としたHRテクノロジー事業は減収基調に転じている。ドルベースの売上高は22年10〜12月期に前年同期比で微減と9四半期ぶりに減収になり、23年1〜3月期は5%減と減収幅が広がる。
リクルートは23日、インディードの不振などを受けて、23年3月期の連結営業利益が前期比10%減の3410億円、純利益が9%減の2700億円になるとの見通しを明らかにした。営業利益と純利益はこれまで予想を非開示にしていた。
24年3月期も求人需要の回復に時間がかかるとみる。ハイムス氏は「米国では今後2〜3年で求人数が(新型コロナウイルスが大流行した)パンデミック以前の水準である約750万人か、これを下回る可能性が高い」と社員に説明した。
需要の減少を見込み、HRテクノロジー事業で新規採用を停止。人件費を抑えるなどコスト削減に取り組んできたが、業績の減少を補うまでに至っていない。
このため、大規模なリストラに踏み切る必要があると判断したようだ。インディードだけでなく、求人関連の口コミサイトを運営する米国子会社グラスドアでも200人程度を削減し、コスト構造の見直しを急ぐ。
ビジネスモデルも大幅に見直す。インディードが支持を集めてきた理由の一つに、競合の多くとは違う仕組みがあった。
競合サイトは企業の求人広告の大きさや掲載期間に応じ料金を決める仕組みが多い。インディードは求職者が企業の求人ページを閲覧する頻度に応じ課金する「クリック課金モデル」を採用する。顧客企業は、求職者などからの閲覧が伸びない場合は費用を抑えられる利点があり、インディードの成長を支えてきた。
今後は顧客企業から受け取る報酬単価を高めるために、求職者が応募した際に課金するモデルに変える。人工知能(AI)を使い、求職者と企業を効率よくマッチングする仕組みも取り入れる。()以下ソースで)

日本経済新聞 2023年3月23日 21:40
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。