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高市、北、総務省に言いたい事ある奴はここに書け [無断転載禁止]©2ch.net
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0250非通知さん
2019/08/17(土) 19:26:06.05ID:i9N6XjGf0N国信者の大きな勘違い。
海外との比較
・KBS（韓国公共放送） 250円（電気料金に上乗せ） ※収入のうち広告収入が3割
・CCTV（中国公共放送） ０円 ※広告収入だけで経営しているので受信料も税金からの補てんもなし
・アメリカ ０円 公共放送は存在しない
・BBC 5年に1度、存続可否を国民投票で決める
Ｎ Ｈ Ｋ ２２８０円。 ２０歳から５０年払い続けても１３７万円。
年間受信料収入７０００億円によって
韓流ドラマ・KPOP・韓国企業製品の情報がトップニュースで盛りだくさん。
フェイクニュース。反日放送。世界中に日本のネガキャン情報を発信。
放送法違反の企業や商品のステマ宣伝番組。
芸人たちの低俗バラエティ。
公共放送とは名ばかりの都合の悪いことは放送しない権利や編集権を行使。
NHK職員の年収１７００万円。
電通や関連会社への受信料横流し。
集金・契約代行会社への委託経費１０００億円くらい。
渋谷の一等地に３４００億円で新社屋建て替え。
余剰資金で有価証券などの購入。
ＮＨＫの総資産１兆１９４０億円。
※スクランブル化するとこれらのことが維持できなくなってしまいます
また今後はネット時代に対応するためネットから受信料強制徴収も必要になります。
0251非通知さん
2019/08/31(土) 19:18:55.90ID:IU/04SBk0総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。
改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。
意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。
NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。
Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢があることが重要」と考える。
しかし、改正法が施行されると「競争の抑制につながり、日本のユーザーに対して、さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす」と述べている。
Appleが問題視しているのは、端末値引きの制限だ。「iPhone XS」「iPhone XS Max」といったフラグシップモデルは10万円超えが当たり前で、モデルによっては10万円台後半に至るものもある。
今までは、キャリアは上限なしの端末購入補助や、端末返却を条件に残債の半額を免除する施策を実施できたが、割引額が2万円に制限されることで、こうしたハイエンド機が売れにくくなることは容易に想像がつく。
0252非通知さん
2019/08/31(土) 19:19:27.37ID:IU/04SBk0また製造が中止された端末については、最終調達日から12カ月たてば半額まで、24カ月たてば8割までの割引が許容される。つまり、売れ残った型落ち端末は、10万円だと最大5万円、あるいは最大8万円の割引が認めれるわけだ。
この特例に、Appleは猛反発している。Appleは最新のiPhone XSや「iPhone XR」などに加え、旧世代の「iPhone 8」や「iPhone 7」もいまだ販売しており、キャリアも取り扱っている。
しかし旧モデルで5～8割もの割引が認められると、旧iPhoneの潜在顧客が奪われる恐れがある。
Appleは旧世代のiPhoneがいまだに売れているのは、安いことに加え、Appleの品質とデザインが高く評価され、適切に在庫を管理しているからだと説明する。
1つの世代にさまざまなバリエーションを設けるAndroid端末メーカーに対し、Appleは世代ごとにベストな製品を届けているとし、Androidよりもモデル数を絞っている。
こうした手法が「競争を促進するという電気通信事業法の目的を実現してきた」と自負する。
しかし改正法は「その逆のことをしている」と批判。省令案では「日本のお客さまから選択肢が奪われ、より競争の少ない、より高価格な市場が作り出されてしまう」と危惧する。さらに、Appleに対して「差別的な影響を与えかねない」とも述べている。
0253非通知さん
2019/08/31(土) 19:20:26.16ID:IU/04SBk0「メーカーは割引ができるよう、意図的に製造と中止をすることを推奨しているように見える」と痛烈に批判する。
これに対して、総務省は「意図的に在庫を発生させて値引きを行わせないよう、24カ月を確保した上で半額までの割引を可能としている」
「製造が中止された端末は、意図的に在庫を発生させる可能性が低い」ことから「一定の妥当性がある」と反論。
また、「通信契約とセットではなく端末単体で販売する場合の割引や、メーカーによる割引については、制限を設けていない」とも続け、「Apple自身が端末を値引きすればいいのでないか」と述べているようにも受け取れた。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1908/23/news112.html
0254非通知さん
2019/09/10(火) 21:05:56.78ID:rkRMfSl30総務大臣、内定おめでとうございます！
0255非通知さん
2019/09/12(木) 10:57:38.28ID:5FkKKCLt00256非通知さん
2019/09/12(木) 11:36:41.82ID:u5us7hc+0だれ？
0257非通知さん
2019/09/14(土) 21:10:34.68ID:0wv8RXzc0ケーコジの天敵！
0258非通知さん
2019/09/14(土) 21:10:50.88ID:bNBWzD/s0高市早苗総務相は１２日、初登庁後に開いた記者会見でＮＨＫに注文をつけた。
７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）が議席を確保したことに触れつつ、
「受信料は受益の対価ではない。ＮＨＫの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。
受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほしい」と話した。
総務相は放送行政などを担当する。高市氏は「ＮＨＫは放送法に基づきしっかりと災害放送を進め、良い番組を供給する使命を持った放送局だ」と指摘。
Ｎ国が議席を得ており、「これから国会で様々な議論がなされるんだろう」とも語った。
残り：231文字／全文：517文字
2019年9月12日15時57分
https://www.asahi.com/articles/ASM9D4CQ1M9DULFA01Q.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190912003008_comm.jpg
0259非通知さん
2019/09/16(月) 20:07:16.54ID:PQat33220ＮＨＫ受信料値下げ説明「２・５％下げする予定」
9/5(木) 18:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-09050526-nksports-ent
NHK定例会長会見が5日、都内で行われ、受信料の値下げについてあらためて説明した。
「10月の消費税率の引き上げにともなう受信料額の改定は行わない。
つまり、据え置きとなるので地上契約と衛星契約の受信料契約は実質2％の値下げ。
来年の2020年10月からは地上契約と衛星契約をさらに2・5％値下げする予定」。
また、奨学金受給対象などの学生への免除や設置月の無料化など4つの負担軽減策もあらためて説明。
「値下げと負担軽減策をすべて実施した場合、2018年度の受信料収入の6％相当の422億円規模を視聴者に還元となる」と語った。
0260非通知さん
2019/09/21(土) 21:25:17.60ID:jcmBqBvz0「国民の敵」ＮＨＫの正体
http://blog.jog-net.jp/201908/article_2.html
■５．国民を搾取しているＮＨＫ
ＮＨＫ全職員約１万人の平均給与額が、年収約１７５０万円というから驚きである。
国家公務員の４０歳時点での平均年収約７００万円に比較して２．５倍である。
平成１９(2007)には、本来、余剰利益を上げてはならない特殊法人たるＮＨＫが、
関連団体に８８６億円もの余剰金を退蔵していることが発覚し、会計検査院によって改善が求められている。
関連団体とは、ＮＨＫが株の半数を保有している多数の子会社などであり、
ＮＨＫの幹部が天下りをして高収入を得ている。
和田政宗・参議院議員のオフィシャルブログには次のような記事がある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
昨日の自民党総務部会。
私からは、NHKで無くならないパワハラセクハラの根絶と、来年度予算が赤字見込みなのに
NHK職員から理事になった人達の高額報酬について、NHKに質問しました。
NHK職員から理事に選任されると、NHK退職金約4000万円＋理事報酬2200万円×2年＋退職金1000万円と、
2年で1億円近い収入となります。
その後も、理事経験者はNHK子会社の役員を渡り歩くことが多く、相当の収入となります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
0261非通知さん
2019/09/21(土) 21:34:11.14ID:jcmBqBvz01みつを ★2019/09/18(水) 22:33:24.93ID:ZtAIdVGL9
https://this.kiji.is/547034308167304289
国契約業者が高市総務相に献金
前回衆院選中、公選法抵触の恐れ
2019/9/18 22:16 (JST)9/18 22:28 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが18日、分かった。
公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と回答。事実が確認されれば「直ちに返金して本年度の収支報告書に計上する」とした。
0262非通知さん
2019/09/22(日) 17:42:01.88ID:Dxthf3Mc0朝日新聞社の報道によると、菅義偉官房長官は19日に行われた記者会見で大手各社の新料金プランについて「今のままでよい、とはまったく考えていない」と述べ、今後の値下げの必要性を改めて強調したそうです。
これは新旧プランと端末代金の合計額がほぼ変わらなかったことを受けたもの。
携帯電話料金の引き下げについては昨年、菅氏が「4割引き下げる余地がある」と発言したことで議論が加速。10月から施行される「改正電気通信事業法」によって2年縛りの違約金やスマホ本体の割引に制限が設けられることになりました。
そのため今年、料金引き下げや利用できるデータ通信量を増やした「新auピタットプラン」「ギガホ」などの新プランを相次いで発表していた携帯各社が、さらに新ルールに対応したプランを発表するはめに。
値下げ議論の中で「端末代金と通信料金の分離」が強固に進められてきましたが、分離された通信料金部分についてはすでに「4割」の値下げが行われています。
一方で10万円台後半にものぼる「iPhone XS Max」「iPhone 11 Pro Max」をはじめ、ハイエンドスマートフォンの高価格化も発生中。この部分は携帯各社の努力ではどうにもなりません。
端末の値上がりや値引きへの規制を無視して「通信端末と料金プランの合計額が変わらない」とぶち上げる政府。
国を挙げて5Gに大規模な投資を行うべきタイミングにもかかわらず、携帯各社の収益を削ぐことばかりに血道を上げる状況となっています。
https://buzzap.jp/news/20190920-suga-mobile-charge-again/
0263非通知さん
2019/09/22(日) 20:30:50.19ID:eUSeiu3Y0何者？
0264非通知さん
2019/09/23(月) 20:37:02.68ID:PZJxMoBp0年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
9/17(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00000001-moneypost-bus_all
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ
0265非通知さん
2019/09/23(月) 20:37:36.09ID:PZJxMoBp0「2052年度に国民年金の積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は38～36％程度」という財政検証の記述からそのことが読み取れる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
厚労省はこれから始まる年金改正で厚生年金の加入義務を学生や短期労働者にも拡大して加入者を一挙に「1050万人」増やし、月給5万8000円以上あれば容赦なく保険料を取り立てる。
さらに保険料の支払期間を国民年金は45年間（20～65歳）、厚生年金は最長55年間（20～75歳）に延長する。いずれも財政検証に書かれているオプションだ。
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
0266非通知さん
2019/09/27(金) 18:34:10.52ID:6fiveBUD0菅義秀に潰された今人の価値決めるのは肩書きだからな
SoftBankが詐欺やっても無罪なように大企業は何しても許されるんだよ
飯塚だって許されてるからな
菅が作りたいのは肩書社会なんだよ
いくら無職のポイ活が俺は年収3000万だとか吠えたってリクルートの社員より下なんだよ
無職がいくら稼ごうが誰も認めないし誰にも受け入れてもらえない
リクルートに内定すればそれだけで勝ちなんだよ
お前ら肩書の時代来てるぞ
一流大卒だとリクルート紹介してもらえるだろうがf欄だと光通信しか紹介してもらえないからな
菅の作りたかった肩書マウント社会の到来だぜ
0267非通知さん
2019/09/29(日) 01:18:50.54ID:MzNzcZRT00268非通知さん
2019/10/05(土) 20:33:07.89ID:0zFBcfaD0■またNHKで…
かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。
記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。
まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。
昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、
日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。
NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。
この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求めたため、番組の幹部が日本郵政に事情を説明したが、
その際に「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与していない」などと発言したという。
これを突破口とみたのだろう。日本郵政は、「放送法では番組の最終責任者は会長だ」「NHKで全くガバナンスが利いていない」と反論し、釈明を求める文書を昨年８月にNHKの上田良一会長宛に送付。
すると、NHKは動画を削除し、続編の放送もいったん延期した。
それだけではない。昨年10月に日本郵政がNHKの経営委員会に、NHKのガバナンス体制の検証を求める書面を送ると、石原進NHK経営委員長（JR九州相談役）が、番組幹部の発言に誤りがあったとして上田会長を注意。
翌月には上田会長が、番組幹部の発言は「明らかに説明が不十分で、誠に遺憾です」と事実上の謝罪文書を日本郵政側に送ったという。
毎日新聞の報道後に石原経営委員長が発表したコメントでは、「郵政グループからの申し入れについて、会長に対し、視聴者目線に立った対応が行われるよう必要な措置を講ずることを伝えました。
放送法第32条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しており、自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません」とする。
あくまでも放送法が禁じる個別の番組編集への介入ではないと強調するが、「クローズアップ現代＋」での個別の放送を受けての会長への働きかけであろうと言わざるを得ない。
0269非通知さん
2019/10/05(土) 20:34:06.71ID:0zFBcfaD0年4月の放送は、かんぽ生命保険の不適切販売の実態を最初に指摘したもので、私もテレビで見たが、丹念な調査に基づいた説得力のある番組だった。今になってみれば、この放送を受けて他のメディアも追随してこの問題を取り上げ、金融庁も調査を始めたわけである。
放送があった当時、ことの重大性を十分に認識せずにNHKに抗議する日本郵政の居直りぶりこそが大いに問題だと思うのだが、それにしても、なぜNHKはこうも弱腰だったのか。
カギは、抗議してきたのが、日本郵政だったことにある。日本郵政には、元総務次官だった鈴木康雄副社長をはじめ総務省の元幹部が多い。総務省は放送行政を所管する。要は、NHKは頭が上がらないのである。
そして、見逃してはならないのは、NHKがこの番組を放送し、続編の放送に向けて情報提供を呼びかけていた時期は、放送法の改正案の作成に向けた作業が総務省内で大詰めを迎えていた時期と重なっていたということだ。
この改正案は、NHKによるテレビ放送のネットでの同時配信を可能とするもので、民放連や新聞協会から「民業圧迫だ」との反発を受けながらも、成長著しいネット市場への本格進出を目指すNHKにとって悲願とされてきた。
総務省では、「放送を巡る諸課題に関する研究会」でNHKのネット同時配信について長いあいだ議論を進め、昨年9月の第二次取りまとめに、それを認める内容が盛り込まれた。今年３月には放送法の改正案が閣議決定され、国会に提出。５月に成立した。
延期されていたかんぽ生命保険の不適切販売問題の続編が「クローズアップ現代＋」で放送されたのは、ようやく今年7月である。
「やはり総務省が関わる問題を触るなという雰囲気が局内にありました。日本郵政を敵に回したくなかったのも、総務省に睨まれて放送法改正の作業に影響が出るのを避けたかったからでしょう」
NHKの関係者はそう話す。
続きはソースで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67506
0270非通知さん
2019/11/09(土) 20:13:55.81ID:dT3UKd8E0消費税増税した途端に…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
2019年11月07日 09時26分
「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。
庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。
この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。
そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。
昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。
〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
0271非通知さん
2019/11/09(土) 20:14:38.51ID:dT3UKd8E0このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。
そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。
「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-458944/
◆国民には増税を強いて海外へは破格の大盤振る舞い（ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪問した安倍首相夫妻）／（Ｃ）共同通信社
0272非通知さん
2019/11/12(火) 19:00:19.55ID:dwnF+mTP0「動画見放題」通信制限も 総務省が指針案近く公表 年内にも実施
毎日新聞 2019年11月9日 20時06分(最終更新 11月9日 22時38分)
スマートフォンで特定の動画サイトなどを無制限で視聴できる「ゼロレーティングサービス」について、総務省は通信制限も含めたルールを作る。
大勢がスマホでネットに接続して回線が混雑する際に通信量の多い利用者から順に制限する。
このサービスには携帯電話会社が相次ぎ参入しているが、アプリやコンテンツを提供する中小事業者の排除につながったり、回線が混雑したりする懸念も出ている。
近く指針案を公表し、年内にも実施に移す。
https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/020/234000c
0273非通知さん
2019/11/23(土) 20:04:50.94ID:tO9OPVbS0東京・池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させた他、男女8人に重軽傷を負わせた飯塚幸三容疑者。事故から7カ月を経た今月12日、過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。
これまでに見せた飯塚容疑者の〝反省ゼロ〟な態度に世間は反感を爆発させているようだが、いわんや本当に〝反省ゼロ〟を確定付ける〝ある事実〟が話題だ。
飯塚容疑者が〝上級国民〟と呼ばれるゆえんは、旧通産省工業技術院の院長を務め上げ、2015年11月に〝公共的な業務に長年にわたり従事して功労を積み重ねた者〟に対して送られる「瑞宝重光章」を受章していること。
書類送検までに時間を要したのは、〝勲章持ち〟で各方面に忖度が生じているからだとも揶揄されている。しかし、実はこの勲章、〝自主返上〟が可能なことはご存じだろうか。
「明治時代までは、いかなる理由があろうとも返上は認められていませんでしたが、第2次世界大戦終了ごろからは〝特別な理由〟がある場合に限り認められるようになりました。
〝特別な理由〟とは、昭和20年11月28日に閣議決定されたもので、2つあります」（全国紙記者）
《一 栄典ヲ受有スル者其ノ行為ニ顧ミ恐懼責任ヲ痛感シ謹慎ノ微衷ヲ表シ公的生活ヨル引退スルコトヲ切望シ因テ返上ヲ請願スル場合》
《二 栄典ヲ受有スル者其ノ境遇ニ顧ミ恐懼責任ヲ痛感シ因テ返上ヲ請願スル場合》
現代語に要約すると、
1、本人がその行為を省みて、恐れかしこまり、責任を痛感し、謹慎の意向を示し、公的な生活から引退することを切望している場合
2、本人がその境遇を省みて、恐れかしこまり、責任を痛感している場合
ということだ。
0274非通知さん
2019/11/23(土) 20:05:17.02ID:tO9OPVbS0内閣府は書面申請だけでなく電子申請・届出システムも導入していますから、飯塚容疑者のような身体不自由者でも自宅から簡単に申請できます」（同・記者）
その行為を省みても恐れかしこまらず、責任も痛感しない
これだけの材料がそろってもなお、返上申請しない飯塚容疑者に対し、ネット上では、
《常識というか、良識ある人間なら、2人も殺した時点で自分から勲章は返上しているはず》
《勲章を持つにふさわしくない人間なのは明らか。速やかに自主返上すべし》
《勲章を返上すればいいのに。 せめてもの誠意を見せればいいのに》
《飯塚幸三が今すべきことは勲章を自ら返上した上で被害者の家族に十分な賠償をして刑務所に入ることだ》
《運転免許すら返上できない程度の人間が勲章を返上できるわけないな》
《勲章を返上すれば、裁判で反省の実績として扱ってくれるだろうが本人の言動鑑みるとやらないだろうな》
などと、呆れる声が多く上がっている。
これまで〝容疑者〟呼びを避けていたことで「忖度している」という見方があった各社報道番組だが、どうやら書類送検を受け、風向きが変わってきているようだ。
『ひるおび！』（TBS系）に出演している八代英輝弁護士は13日、「身柄拘束もしないで、一般だったらこれだけ被害者も多く、その上、容疑を否認しているような加害者は、
問答無用で逮捕していると思う」とコメント。また、『グッとラック！』（TBS系）のMC・立川志らくも、飯塚容疑者の「安全な車を開発するようにメーカーの方に心掛けていただき、
高齢者が安心して運転できるような外出できるような世の中になってほしい」とのコメントに対し、「被害者側が言うなら分かるんです。何で当事者が、子供を殺してしまった人がこういうことを平気で言えるのか」と怒りをあらわにしている。
飯塚容疑者は今このときものうのうと、温かい布団の上で寝ているのだろうか…。
https://myjitsu.jp/archives/100064
2019.11.16 19:01
0275非通知さん
2019/11/23(土) 20:35:24.54ID:tO9OPVbS0https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560243/
過剰ノルマ、死選んだ夫 自腹で年賀状、ゆうパック 自殺した配達員の妻訴え
2019/11/17 6:00
西日本新聞 社会面 宮崎 拓朗
「夫の死を無駄にしないでほしい」。9日、大阪市内であった郵便局員有志による集会。マイクを握った埼玉県の女性（52）が切実に訴えた。9年前の2010年12月、郵便配達員だった夫＝当時（51）＝は勤務局の4階窓から飛び降りて亡くなった。
年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められ、苦しんだ末の自殺だった。
夫の様子が変わったのは06年。23年間勤めた埼玉県内の郵便局から、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動したのがきっかけだった。
「今日も昼ご飯が食べられなかった」。職場では残業を減らすよう求められたが、慣れない道で配達が思うように進まないと悩んでいた。交通事故などのミスを起こした局員は「お立ち台」と呼ばれる台に上がり、数百人の局員の前で謝罪させられた。
「怖い。絶対に上がりたくない」と夫は漏らしていた。
毎年、年賀はがき7千～8千枚の販売ノルマが課せられた。金券ショップに転売する同僚もいたが、転売は禁止されており、真面目な夫は「俺にはできない」。自宅には、自腹で購入した年賀はがきが山積みになっていた。歳暮や中元、母の日…。
歳事のたびにゆうパック商品も購入。夫は「時間内に配達するので精いっぱい。営業なんかできるわけがない」とこぼした。
夫は次第に笑わなくなり、休日も外出しなくなった。心配した女性は08年、夫を心療内科に連れて行き、うつ状態と診断された。休職と復職を3度繰り返し、毎年異動希望を出したが、上司からは「病気を治さないと異動させられない」と告げられた。
10年12月、主治医が再度の休職を勧めたが、夫は「同じ班の人が2人も辞めたので、今は休めない」と断った。それから1週間後の朝、駅で姿が見えなくなるまで手を振って見送ったのが夫の最後の姿になった。
(リンク先に続きあり)
0276非通知さん
2019/11/24(日) 06:06:00.81ID:LMxZ9Uh/0現状は違法状態という事
NTT東日本の営業部門は固定回線の独占を背景にして圧力を掛けてくる
これも通信事業法違反だが違反状態がまかり通っている
とっととNTT東西を解体分社化しろや
0277非通知さん
2019/11/24(日) 20:57:03.71ID:Qbv+Img90https://toyokeizai.net/articles/-/314643?display=b
NHK｢受信料7000億円｣肥大化に募る厳しい視線
受信料徴収に巨額経費が使われる深刻な矛盾
2019年11月18日
中川 雅博 : 東洋経済 記者
「既存業務全体の見直しを徹底的に進め、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことが必要」
11月8日、高市早苗・総務相は閣議後の記者会見でそう語った。NHKが提出したテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための実施基準案について、監督官庁の総務省はこの日、再検討を要請。並行して3つの分野について改革を進めるべきだと強調した。
その1つが冒頭の発言にある受信料だ。総務省は「国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があり、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化・効率化を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取り組みが強く求められる」としている。
受信料収入は5年連続過去最高に
『週刊東洋経済』は11月18日発売号で「NHKの正体」を特集。肥大化が進む公共放送を総点検している。
0278非通知さん
2019/11/24(日) 21:11:17.53ID:Qbv+Img90『週刊東洋経済』は11月18日発売号で「NHKの正体」を特集。肥大化が進む公共放送を総点検している。
「NHKの業務全体を肥大化させない」と高市氏は言う。総務省のトップがクギを刺さなければならないほど、NHKの規模は拡大している。受信料収入は5年連続で過去最高を更新し、2018年度は初めて7000億円を超えた。
規模拡大を支えるのは受信料の支払率の上昇だ。2018年度末の推計支払率は81.2％と、この10年で10ポイント伸びた。「公平な負担」を掲げて受信料の徴収を積極的に進めており、テレビの設置者が契約を拒めば、法的手段も辞さない。
2006年から民事手続きによる支払督促の申し立てを実施。2011年からは未契約世帯に対して民事訴訟にも踏み切っている。
さらに追い風も吹く。2017年12月、テレビ設置者にNHKとの受信契約を義務づける放送法の規定について、最高裁判所は合憲と判断。その後、一般世帯や事業所から自主的な契約の申し出が相次いだ。
(リンク先に続きあり)
0279非通知さん
2019/12/08(日) 17:08:03.15ID:21I7aWCr0s://youtu.be/_0-yZKaff3w
総務省が12月2日に有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第21回会合を開催。
中古端末の流通に関して、新たにネットオークションやフリマアプリなどでの取引に関する問題点が指摘された。
なお今回の議論と、第19回で実施された事業間の競争条件に関する方向性の議論をまとめた骨子が12月中に提示され、
年明けには一連の議論に関する最終報告書の取りまとめがなされる予定だ。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1912/03/news073.html
0280非通知さん
2019/12/14(土) 20:22:44.83ID:NnfeCbV30【ロンドン時事】
ジョンソン英首相（保守党党首）は１２日投開票の総選挙を前に、公共放送ＢＢＣの受信料制度の廃止を検討すると表明した。
視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。
総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。
日本でも今年７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得するなど、ＮＨＫの受信料制度の在り方が議論となっている。
世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本の議論にも大きな影響を与えそうだ。
時事通信 2019年12月11日06時24分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019121100204
0281非通知さん
2019/12/15(日) 19:57:09.19ID:217pnqXa0高市早苗総務大臣は１３日の記者会見で、ＮＨＫの同時配信を巡るパブコメについて「民放連、日本新聞協会、個人の方々や、関係団体の方々からも本当にたくさん出ている。
まだ全てを読み切れてはいないが、十分に参考になる意見もあった」と述べたうえで、パブコメでは「主に受信料に関する不満の声、ＮＨＫの改革が不十分ではないかといった声が見受けられた」とＮＨＫへの不満の声が多かったと改革を求める声の多さを指摘した。
高市大臣は「インターネット活用業務の実施費用については『総務省の基本的考え方』を概ね踏まえたものとなっているが、三位一体改革については具体的な取り組み内容が十分に示されていないと感じている。
特に既存業務の見直しについて、もう少ししっかり進めていただきたい」と注文を付けた。
高市大臣は「今後、ＮＨＫでは早期に『業務』『受信料』『ガバナンス』の各項目の具体的な取り組み内容を明らかにしていただくことが必要だ」とした。次期会長の下でどこまで切り込んだ改革ができるのか、課題は大きい。（編集担当：森高龍二）
2019年12月15日 09:04
http://economic.jp/?p=87615
0282非通知さん
2019/12/19(木) 21:08:08.93ID:0H0LRXx70都心の店舗は来店者が多すぎてそんなことはできない。
（携帯電話会社は）同じ指標で差を測りたがる所から、そろそろ脱却してもらいたい」
（野村総合研究所 パートナーの北俊一氏）
0283非通知さん
2019/12/27(金) 11:08:21.05ID:I2vqrEXo0携帯業界の失業者増え続けていくのが笑える
0284非通知さん
2019/12/27(金) 16:04:39.34ID:i2zhClnS0https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577397614/
0285非通知さん
2019/12/28(土) 02:54:25.53ID:sOurE9vE0端末が安いから変える、儲かるから変えるといった「無駄なMNPが減った」と表現し、
料金プランそのものの魅力や付加サービス、アフターサービスの価値で
キャリアが選ばれるようになったことは概ね研究会の狙い通りだと述べた。
> 儲かるから変える
これは論破するのは難しいが
> 端末が安いから変える
これの何がいかんの？
0286非通知さん
2019/12/28(土) 19:33:30.62ID:+pxbEZPz0NHK「ネット同時配信」こんなグダグダで来年、始められるのか 総務省「手のひら返し」の真意は
■これは邪推だが…
NHKのネット同時配信をめぐって、不可思議な展開が続いている。
2019年5月にそのための放送法改正が実現し、10月にNHKが総務省に実施基準案を提出して、あとは認可を待つだけ、という段階だった。
ところが11月8日、総務省がNHKに対して疑問を突きつける「考え方」を発表した。それをクリアしないと認可が下りなくなってしまったのだ。
総務省はそれまでむしろ、NHKの同時配信をせっせと進めていたように見えていた。それが突然、逆に待ったをかけた形だ。
この件をウォッチしていた人びとは「手のひら返し」ととらえた。
そこには、9月に2度目の総務大臣に就任した高市早苗氏の意向が強く反映されたと見ていい。
高市氏は前回在任時からNHKに強く注文をつけていたので、ある意味筋は通っている。ただ今回、総務省の事務方はあっさり大臣の意向に従った。普通は説得するのではないか。
高市氏が総務省不在の間に、事は十二分に進んでいた。「ここはひとつ、状況を踏まえてお考えにそぐわずとも進めていただきたく」とかなんとか言うべきところだ。
なのに、総務省は外から見て「手のひら返し」に映ることをやってしまった。
以下はあくまで筆者の邪推であり、皮肉も込めて書く。
ひょっとしたら、日本郵政の鈴木康雄副社長から総務省の鈴木茂樹事務次官に、何らかの要望が降りてきたのではないか？
何しろ鈴木康雄氏は「NHKは暴力団」とまで言ってのけた人物だ。そして、総務省での後輩である鈴木次官に圧をかけて日本郵政の処分についての情報を言わせた。
そんなことをやる人物なら、にっくきNHKに仕返しを企ててもおかしくないのではないか？
噂レベルだが、鈴木康雄氏は郵政省出身者の人事について、いまだに実権を持っていたとも聞いた。だったら、NHKの新しい動きを止めるくらい簡単ではないか？
もっとも、この記事はそう決めつけて弾劾するのが目的ではない。あくまで邪推だ。実際にはそんな事はなかったと信じたい。
だがそんな推測もしたくなってしまうほど、今回の情報漏洩により、総務省の信頼が地に堕ちたことは言っておきたい。
そしてNHK同時配信の進め方も、何か裏があるのではと疑いたくなるくらい「おかしな流れ」になっているのだ。
■総務省の不可思議な「待った」
0287非通知さん
2019/12/28(土) 20:03:43.51ID:+pxbEZPz0今年、報酬が目まぐるしく動いた人は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首だ。一時は年収１億円超えかと思われたが、一転して“ゼロ”に。これにはＮＨＫも計算が狂ったようで…。
立花氏は５月に大阪・堺市長選に出馬したことで、年収１１００万円だった東京・葛飾区議を失職。約９０００万円を借金して、参院選では４１人を擁立し、自身が比例代表で当選して、Ｎ国党も国政政党となった。参院議員は月１００万円の文書通信交通滞在費を含めて年間約３４００万円が懐に入る
さらにユーチューバーでもあった立花氏は政見放送やマツコ・デラックスとの騒動で知名度を上げ、８月の広告収入は月１３００万円近くにも跳ね上がった。
ところが、１０月になって“１億円プレーヤー”は突如終わりを告げる。
公党代表による炎上商法が問題視されたのか、ユーチューブの広告が止まってしまったのだ。それでも破天荒な立花氏は議員辞職し、参院埼玉補選に再出馬という驚きの行動に出た。結果は落選で、収入の２本柱を失った。
これに泡を食ったのはＮＨＫだ。立花氏とＮＨＫは複数の案件で係争中だが、４年前にＮＨＫが勝訴した一件で、立花氏は１３０万円の賠償金支払いを命じられた。これを拒んでいた立花氏に、ＮＨＫは先月末、ユーチューブの広告収入が振り込まれる銀行の預金口座を差し押さえたのだ。
しかし、もう立花氏に多額な振込金はない。結局、ＮＨＫは全額回収できずに一旦、差し押さえ請求を取り下げた。
「ＮＨＫは取りっぱぐれたワケだけど、なぜユーチューブのお金が支払われる僕のみずほ銀行の口座が狙い撃ちされたのか。ＮＨＫとみずほは、第一勧業銀行時代から密接な関係で、次期会長も同行出身。みずほに預けるのはどうなのかと思ってくる」（立花氏）
ちなみに乱高下した自身の収入については「（議員時代は）タクシーを使う機会が多かったが、最近は常に電車。ユーチューブで過激なこともしなくていいし、おいしくご飯を食べられる。来年は静かに過ごしたい」。毒気がない立花氏はすっかり別人になっていた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17584120/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/a/ca9e3_1399_a13bf84a_60935bad.jpg
0288非通知さん
2020/01/04(土) 12:25:14.52ID:58GXUObD00289非通知さん
2020/01/12(日) 00:00:38.27ID:fxE6O9Wb0そして便宜を図った見返りとして天下りポストを用意して貰う事
その為の大義名分作りの実働部隊として表立って動き回ってるのが北俊一
0290非通知さん
2020/01/19(日) 19:45:58.83ID:BP8LKY4v0高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。
政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。
１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。
個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。
ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。
国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、
利便性向上にもつなげる考えを示した。
1/17(金) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050268-yom-pol
0291非通知さん
2020/02/01(土) 20:19:45.18ID:ztwyHIS80https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265681000.html
おととし、東京 渋谷区でＮＨＫの業務委託先の社員を刃物で切りつけたとして、
殺人未遂などの罪に問われた韓国人の被告の裁判で、東京地方裁判所は
「報道の自由を封じようとした、民主主義社会で決して許されない犯行だ」として、
求刑どおり懲役15年を言い渡しました。
韓国人のリ・ジェヒョン被告（48）は、おととし５月、東京 渋谷のＮＨＫ放送センター前の路上で、
帰宅途中だったＮＨＫの業務委託先の映像制作会社の男性社員に対し、
後ろから刃物で首を切りつけ大けがを負わせたとして、殺人未遂などの罪に問われました。
裁判で被告は記憶がないと供述し、弁護士は無罪を主張しました。
30日の判決で、東京地方裁判所の佐々木一夫裁判長は「被告は、日本のメディアに対する、
みずからの不満を表す手段として、代表的なメディアであるＮＨＫに勤務する男性を襲撃した。
報道に携わる人の身の安全を脅かすことによって、報道の自由を封じようとするもので、
民主主義社会で決して許されない犯行だ」と指摘し、検察の求刑どおり懲役15年を言い渡しました。
0292非通知さん
2020/02/08(土) 18:30:36.56ID:dnqgTAEy0ＮＨＫ受信料、追加値下げ要請 総務相意見書を承認―審議会
2020年02月05日18時26分
高市早苗総務相は５日、ＮＨＫに受信料の追加値下げなどを求める意見書をまとめた。意見書は同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で承認された。閣議決定を経て、ＮＨＫ予算案とともに通常国会に提出される。
ＮＨＫは、契約者への還元に向け、経費縮減や業務効率化などの構造改革を求められそうだ。
受信料は２０１９年度から２年間で、値下げや受信料免除対象に奨学金受給学生を加えることなどで、１８年度受信料収入の６％を還元することが決まっている。
総務相意見書では、ＮＨＫの１９年度末の繰越金見通しが１０００億円に上ることなどから「６％相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と指摘している。
意見書は、業務と受信料の見直しやガバナンス（企業統治）改革について、具体的な取り組み内容を２１年度からの中期経営計画に反映させるよう要請した。子会社や関連公益法人の統廃合も検討するよう求めた。
0293非通知さん
2020/02/08(土) 22:15:01.10ID:wVgN44Ro0光安くしろ
0294非通知さん
2020/02/14(金) 19:09:17.06ID:ojw2+1sx0高市早苗総務相は14日の閣議後記者会見で、各省庁の情報システムを集約して管理する「政府共通プラットフォーム」に、
米アマゾン・コム傘下の企業が手掛けるクラウドサービスを採用する方針を示した。10月から運用を開始する。
政府が新たに導入する政府共通プラットフォームは、各省庁がそれぞれ管理しているシステムをクラウド化して一括的に整備し、運用コストを大幅に削減するのが狙い。
採用するのは「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」。
高市氏は「純国産クラウドの実現を考え、国内各社のクラウドを比較検証したが、AWSのセキュリティー対策がきわめて優れている」と説明した。
2020/2/14 13:44 (JST)2/14 13:59 (JST)updated
https://this.kiji.is/600910687790138465
0295非通知さん
2020/02/24(月) 19:30:26.82ID:0WFFliqw0駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は１７日、傷害容疑で、元警視庁警護課ＳＰ（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（５２）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。
田容疑者は当時、電車内で１０代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。
調べに対し、「痴漢した覚えはない。（男性が）つかんできたから振りほどいた」などと供述している。
逮捕容疑は１７日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自身を捕まえようとした２０代男性を階段下に転落させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせて意識不明の重体にしたとしている。
同署によると、品田容疑者は男性を振り払おうとしてバランスを崩し、男性とともに約２メートルの高さから転落、自身も右腕などにけがを負った。同署は都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑も視野に捜査している。
品田容疑者は高市早苗内閣府特命担当相（当時）のＳＰだった平成１９年７月、電車内で女子大生の体を触ったとして、葛飾署が同容疑で現行犯逮捕。痴漢行為を目撃した男性を突き飛ばしてけがを負わせていたことも判明し、傷害容疑で追送検された。
その後両容疑とも処分保留となり釈放されたが、停職１月の懲戒処分を受け辞職していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000585-san-soci
0296非通知さん
2020/03/01(日) 21:33:27.62ID:Zz8M1xz70総務省東北通信局長を逮捕 女性下着盗んだ疑い―宮城県警
2020年03月01日13時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030100327&;g=soc
宮城県警仙台南署は１日、仙台市太白区のホテルで女性用下着を盗んだとして、同市青葉区、総務省東北総合通信局長田中宏容疑者（５８）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕した。
田中容疑者は総務省のキャリア官僚。同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は２月２９日午前１０時５分～同１１時ごろの間、ホテルの女湯大浴場に侵入し、脱衣所から女性用下着（時価１０００円相当）を盗んだ疑い。
0297非通知さん
2020/03/07(土) 19:53:29.86ID:+KWFn8sj0高市早苗総務相は6日、閣議後の記者会見で国内の新型コロナウイルスの感染状況や政府の対策を国際放送で発信するようNHKに要請すると明らかにした。
「わが国への正しい認識を培うために世界に向けて最新の情報を正しく発信してもらいたい」と述べた。
2020/3/6 10:48
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56466240W0A300C2EAF000/
0298非通知さん
2020/03/08(日) 20:53:31.92ID:b90Sw4dw02020年3月4日 23:00
デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。
総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。
ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000?s=5
0299非通知さん
2020/03/15(日) 21:24:09.55ID:fH0ripek00300糞コロナ
2020/03/15(日) 21:24:36.97ID:vW/UPP/k00301非通知さん
2020/03/22(日) 18:57:52.12ID:+bRDTCx80官僚の利権を邪魔すると頃されることあるよ
財務省を調査しようとして謎の死 石井紘基
大企業でなく民間人に金を撒こうとしたら急死 小渕恵三
消費税を反対したらなぜか失脚 渡辺喜美、中川昭一
その後謎の死 中川昭一
0302非通知さん
2020/03/22(日) 19:26:21.47ID:+bRDTCx80政策を語る宮元智氏（中央）。
https://the-liberty.com/itemimg/16931_l.jpg
石川県庁記者クラブで19日、幸福実現党の宮元智（みやもと・さとし）氏が記者会見を行い、次期衆院選で小選挙区の石川2区に立候補することを発表した。
※省略
宮元氏は「中国への忖度が、中国依存型の経済を生み、軍事的脅威や人権弾圧に眼を瞑ったり、新型コロナウィルスの大流行を招いたりしている」として、正義とは何かを明らかにして、それを実現する政治を目指すことが必要だと力説。
国民一人一人が主役となって、幸福や生きがいを実感できる社会を構築すること、その結果として我が国が一層繁栄し、世界の平和や繁栄に対する責任を担えるリーダー国家として日本が成長することこそが、理想とする国家像であると話した。
そして、理想の実現のために次期衆院選では「経済」「国防」「生きがいの創造」=社会保障について、次のように訴えたいとした。
【経済】――大減税
・消費税を10％から5％に戻し、将来的にはゼロにする。相続税、贈与税は廃止。
・法人税実効率を現在のおよそ30％から15％まで引き下げ、海外に進出している企業の国内回帰を促進。そして回帰した工場などを地方に誘致するために、固定資産税を10年単位で免除する。
【国防】――自分の国は自分で守る
・昨年の大晦日から元旦にかけて、香港のデモに参加。自由や民主主義、信教の自由といった権利を守ろうと、決死の思いで立ち上がる香港市民の姿を間近で見た。その経験から、人権弾圧国家である中国の国家主席を国賓として招くことは言語道断と考える。
・台湾も中国の侵略の危機にある。香港・台湾の自由と民主主義を守ることは、アジアのリーダーとしての日本の義務。
・戦争をするためではなく、戦争を抑止し、国民の生命・安全・財産を守るために、憲法を改正し、自衛隊を国防軍に改めることが必要。自分の国は自分で守ることを基本としつつ、アメリカとの同盟を強め、ロシアとも交流を深め、中国包囲網を強化する必要がある。
0303非通知さん
2020/03/22(日) 19:26:52.57ID:+bRDTCx80・勤労の精神を持つ勤勉な日本人は、「働き方改革」で制限するよりも、元気で働けるうちは働いて、世のため人のために役立つ生き方が、人間としての尊厳を守ると考える。75歳定年制などで、「生きがいの創造」をサポートしたい。
・若者たちの負担減のために、賦課方式ではなく積立方式の新たな年金を立ち上げる。
・家族の結びつきを強めることも大切。2世代・3世代同居・近居の家庭には、減税措置を推進したい。
「『今までこうだったから』という過去の延長線上には未来は開けない」と話す宮元氏。既成の政治や既成の価値観にとらわれることなく、人間を不幸にする考え方や間違った権力に忖度せず、政治の世界における「正しさとは何か」を追究し、その実現を目指していく。
■「生涯現役」政策の生き証人
そして同日、山梨県の幸福の科学・甲府支部でも幸福実現党が記者会見を開き、南関東ブロックの比例区に候補者を擁立することを発表した。
比例南関東ブロックに立候補するのは、及川幸久（おいかわ・ゆきひさ）氏と宮松宏至（みやまつ・ひろゆき）氏。
※省略
■愛し合い、許し合い、感謝し合って生きる社会を創造
山梨県は、現・富士河口湖町に地下鉄サリン事件などの無差別殺人事件を起こしたオウム真理教がかつて宗教施設を構えていた。「オウムの村があった県」という不名誉なイメージを全国から持たれたこともあり、新宗教に対して厳しい目を向ける人も多いことを宮松氏は実感しているという。
山梨県民としてその感覚は理解しつつも、宮松氏は宗教政党・幸福実現党の候補者として戦い続けてきた。それは、「『政治は宗教の前衛である』ことは歴史の常であり、神様を信じる心があってこそ、政（まつりごと）が行われる」と信じているからだ。
「私たち幸福実現党は、この世の中を根底から良くしたいのです。人々が慈悲の心を持って愛を与えるような社会を創りたいのです。お互いを愛し合い、許し合い、感謝し合って生きる、そのような社会を創造したいのです」
こう語る宮松氏。この理想実現のための一環として、消費税や相続税など、あらゆる税金の改革が必要と訴えた。現政権や野党にはない新たな発想と、立党時から11年間培ってきた経験を活かしていく。
幸福実現党は今後も、全国に候補者を擁立する予定だ。
2020.03.19
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16931
0304非通知さん
2020/04/04(土) 20:25:20.64ID:T2A+P/Xi02020年03月31日11時51分
高市早苗総務相は３１日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモなどの事業者に対し、顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、クラスター（小規模な感染集団）の早期発見につなげたい考え。
要請先はドコモやヤフーといった通信、インターネット関連の事業者。
個人が特定されないよう加工した統計データを使い、新型コロナに関連した単語の検索が増えている地域や人が密集しやすい地域を割り出せるようにする。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020033100555&;g=eco
、
0305非通知さん
2020/04/09(木) 21:11:07.68ID:LS608Ybi0現金給付で口座振り込み検討 申請者や市町村の負担軽減 高市総務相
4/7(火) 11:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000058-jij-pol
高市早苗総務相は7日の衆院総務委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯への現金給付について
「申請される方々や市町村の事務負担軽減がとても重要だ」と述べ、
申請書類の郵送での受け付けや、給付金の口座振り込みなどを検討する考えを示した。
国民民主党の緑川貴士氏への答弁。
0306非通知さん
2020/04/11(土) 16:33:28.19ID:78kT0g2M0郵便や貯金といった日本郵政が行う郵便局でのユニバーサルサービスが終焉を迎える可能性が出てきた。
3月23日付日本経済新聞は、日本郵政グループが全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入ると報じた。全体の5％にあたる1万人の削減案などが浮上しているという。
低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだとしている。
2007年10月の郵政民営化で、郵政事業は郵便事業、郵便貯金事業、生命保険事業に分割された。持株会社となる日本郵政の下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命がぶら下がっている。
この郵政民営化の実施あたって、ユニバーサルサービスについては郵政民営化法第7条の2第1項で、
「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金および債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに
将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする」と規定された。
日本郵政および日本郵便には、郵便および金融のユニバーサルサービスの責務を課すことで、民営化であまねく全国において公平に利用できていた郵便、貯金、簡易保険などの機能が利用できなくなることがないように規定されたわけだ。
だが、今、このユニバーサルサービスが継続できるかの“分水嶺”を迎えている。
0307非通知さん
2020/04/11(土) 16:36:16.91ID:78kT0g2M0日本郵政グループの仕組みは複雑なので、簡単に説明しておく。
日本郵政グループが行っている郵便、貯金、簡易保険などのサービスの主な拠点は、日本郵便が設置している全国2万4000局の郵便局網で、
ゆうちょ銀行とかんぽ生命はそれぞれ日本郵便と窓口業務委託契約を結んで委託手数料を支払っており、その額は年1兆円にのぼる。
しかし、日本郵政グループの主要サービスである郵便、貯金、簡易保険などには逆風が吹いている。IT化の進展によりメールが普及したとことで、手紙やはがきなどの郵便物は減少が続いている。
日本銀行の黒田東彦総裁就任以降の大規模金融緩和による低金利政策により貯金事業も収益も悪化、そこに“追い打ち”をかけたのが、かんぽ生命保険による保険商品の不適正販売だ。
特に、貯金、簡易保険という収益の柱となっている金融事業が悪化していることのダメージは大きい。
前述のように、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本郵便に対して年1兆円の手数料を支払っているのだが、両社とも事業収益の悪化を受けて、手数料の減額を求めて日本郵便と交渉を行っており、日本郵便の収益の悪化は避けられそうにない。
かんぽ生命保険による保険商品の不適正販売を受け、2020年 1月 6日には増田寛也元総務大臣が日本郵政の新社長に就任し、新体制で再建を目指している。その再建策の一つが、今回報道のあった人員削減だ。
日本郵政グループの2018年度末の従業員数は21万5412人。日経の報道のように1万人の削減となれば、全従業員の約5％削減となる。
日本郵便側も業務を効率化すれば人数を絞っても事業運営に支障は出ないとみているように、5％程度の削減であれば大きな影響はないと思われそうだが、本当にそうだろうか。
0308非通知さん
2020/04/11(土) 16:36:30.54ID:78kT0g2M0民間企業であることで事業の採算性が重視され、半面、過疎化などにより事業の採算が悪化しているためだ。
しかし、民間金融機関などが事業の採算が取れない山間僻地などでは、郵便局が郵便と金融の唯一のサービス提供者となっている。日本郵政グループの人員削減は、確実にユニバーサルサービスの衰退につながり、
また、過疎化に拍車をかける一因にもなりかねない。
https://biz-journal.jp/2020/04/post_150967.html
0309非通知さん
2020/04/12(日) 17:00:55.20ID:AcotznV/01/27 大分市 →武漢市：マスク30,000枚、防護服600着、防護用ゴーグル400個
1/28 水戸市 →重慶市：マスク50,000枚
1/30 常陸太田市 →浙江省余姚市：一般用マスク18,000枚、医療用マスク2,000枚、防護服150セット、手袋500組
1/30 日立市 →中国側の関係機関：備蓄するマスク50,000枚
1/30 苫小牧市 →河北省秦皇島：N95マスクやガウン、ゴーグルなど感染防護衣500セット
1/31 港区 →中国大使館・湖北省：マスク50,000枚
1/31 川崎市 →瀋陽市：マスク80,000枚
1/31 加古川市 →桂林市：マスク1万2,000枚
1/31 広島県 →四川省：マスク80,000枚
1/31 広島市 →重慶市：マスク30,950枚
1/31 熊本市 →桂林市：マスク50,000枚
1/31 鹿児島市 →長沙市：医療用防護服約200着とマスク約56,000枚
1/31 薩摩川内市 →江蘇省常熟市：備蓄していたマスク30,000枚
1/31 相模原市 →無錫市：マスクを10,000枚、ウイルス感染防護服一式を220セット
2/ 1 厚木市 →揚州市：医療用サージカルマスクとN95マスク計20,100枚、防護服やキャップ、マスクなどのセット計350組
2/ 3 由利本荘市 →江蘇省無錫市：マスク20,000枚、ゴーグル付き防護服60着
2/ 4 東京都知事小池百合子 →中国政府：防護服20,000着、防護服50,000～100,000着追加
2/ 4 成田市 →陝西省咸陽市：13,600枚
2/ 4 豊川市 →中国：マスク4,500枚
2/ 4 豊橋市 →中国：マスク10,000枚
2/ 5 弘前市 →武漢市：医療用マスク18ケース（3,780枚）
2/ 5 大田区、伊万里市、金沢市 →大連市：マスク22,000枚、対策キット21セット
2/ 5 にかほ市 →浙江省諸曁市：マスク5,000枚
2/ 5 北九州市 →大連市：感染症対策キット70セット、マスク260枚
2/ 5 唐津市 →江蘇省揚州市：医療用マスク10,000枚と防護服200セット
2/ 5 新居浜市 →山東省徳州市：マスク10,000枚
2/ 6 宮崎市 →遼寧省葫蘆島：マスク10,000枚、防護服100着
2/ 6 岡山市 →洛南市：マスク20,000枚
2/ 6 香川県 →陝西省：マスク約27,000枚
2/ 6 伊勢崎市 →馬鞍山市：マスク9,000枚
2/ 6 千歳市 →長春市：マスク3,000枚
2/ 6 向日市 →杭州市：防護服やゴーグルなどの一式を99セット、マスク28,000枚
2/ 7 二階俊夫 →中国政府：医療用防護服100,000着
2/ 8 電力各社と日本原子力研究開発機構 →必要とする機関：24,200着の放射線防護服
2/10 名古屋市長河村たかし →南京市：マスク100,000枚
2/10 兵庫県知事井戸敏三 →広東省と海南省：マスク1,000,000枚
2/11 佐世保市 →湖北省・福建省など：医療用ガウン40,000着、マスク32,000枚
2/12 舞鶴市 →大連市：医療関係者向けのマスクや手袋
2/13 太田市 →上海市嘉定区：マスク110,000枚
2/13 佐伯市 →河北省邯鄲市：マスク10,000枚
2/14 札幌市 →黒竜江省：医療用防護服3,000着
2/16 鳩山由紀夫 →中国政府：マスク1,000,000枚
2/17 札幌市 →瀋陽市：医療物資、マスクなど500セット
2/18 鳴門市 →湖南省・張家界市：医療用ゴムマスク2,000枚
0310非通知さん
2020/04/18(土) 19:09:23.71ID:1wepF/YI0全国民に一律10万円支給 マイナンバーカード活用も
4/18(土) 6:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200418-00000002-ann-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への一律10万円の支給を巡り、マイナンバーカードの活用が検討されていることが分かりました。
与党・自民党は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける家計を支援するため、全国民に1人あたり10万円を支給する方針です。
収入が著しく減少した世帯が多いことから、できるだけ早く給付することが求められています。
関係者によりますと、政府の緊急経済対策の改定案で「マイナンバーカードを活用した受け付けシステムの整備を行う」ことが検討されているということです。
マイナンバーカードの普及率は3月1日現在で日本の人口の15.5％にとどまっています。
0311非通知さん
2020/04/18(土) 19:11:16.12ID:1wepF/YI0一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問
2020年4月18日 5時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012393961000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で政府は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、具体的な制度設計を進めています。
関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。
手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。
一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認できれば夫とは別に給付される見通しです。
政府は来月中に給付を開始できるよう準備を急いでいます。
0312非通知さん
2020/04/18(土) 19:19:58.65ID:1wepF/YI0総務省の有識者会議は１７日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに向けた議論を開始した。
ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信をスタート。
現在の受信料制度はテレビ設置を前提としており、ネットのみで視聴する場合の受信料徴収の在り方などを議論する。
海外で導入されている全世帯負担の是非を含め、幅広く検討する。
議論の取りまとめ時期については未定としている。
会合は、新型コロナウイルスの感染を防ぐためウェブ会議で行った。
高市早苗総務相は冒頭、「どのように受信料制度を時代の変化に適応させていくべきか検討いただきたい」と要請。
委員からは「ネット視聴はほぼ個人単位だが、受信契約が世帯単位のままでいいのか」「ＮＨＫの適正な事業規模を整理する必要がある」といった意見が出た。
2020年04月17日19時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700987&;g=eco
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202004/20200417ax04S_t.jpg
0313非通知さん
2020/04/21(火) 19:51:44.39ID:KjFBUkbp0政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。
世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。
高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。
https://this.kiji.is/624939647020958817
https://nordot-res.cloudinary.com/c_limit,w_800,f_auto,q_auto:eco/ch/images/624955683799286881/origin_1.jpg
0314非通知さん
2020/04/21(火) 20:25:15.72ID:KjFBUkbp0https://www.jprime.jp/articles/-/17696
新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」
政治コロナウイルス生活保護
和田靜香（音楽／スー女コラムニスト）
2020/4/17
東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。
いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。
都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。
圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。
年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。
そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。
劣悪な環境に人を収容
そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれで一安心……と思っていたら、実はそうは動いていないんだという話を、
生活困窮者の支援活動を行っている一般社団法人『つくろい東京ファンド』の小林美穂子さんから聞いて、驚いた。
小林さんはスタッフやほかの支援団体の人たちと一緒に、10日から支援のためにずっと忙しい日々を送っている。
「今、いちばんの問題はネットカフェから出されて福祉事務所に助けを求める人たちが、次々に無料低額宿泊所に送り込まれていることです。
そこがどういう所かの説明も受けず、『迎えの車が来てるから、さぁさぁ』と連れていかれ、契約書にサインをさせられています」
0315非通知さん
2020/04/21(火) 20:26:09.66ID:KjFBUkbp0聞きなれない言葉だが、小林さんの説明によると、無料低額宿泊所、通称・無低は、生活保護受給者を中心に受け入れる、施設で、良心的な施設もいくらかはあるものの、その多くは、悪名高き「貧困ビジネス」の場になっていることが多いという。
大部屋にぎっしり二段ベッドを並べたり、6畳ほどの部屋を3つに区切って敷きっぱなしの布団に寝かせるだけといった、劣悪な環境に人を収容する施設が多く、以前から問題になっている。
「しかも入居者が受給された生活保護費のほとんどを持っていかれます。門限もあり、外出外泊には許可も必要。場所によっては長くそこに逗留する牢名主みたいな人がいて、小銭やタバコをかすめとられたりもしますし、弱いものいじめはあたりまえ。
人間トラブルから死亡事件が起きたこともあります。
一般の人たちは、こんなところを役所が重宝しているなんて、とても信じられないでしょうが、そこに留め置かれ、いつまでもアパートへの転宅を許されない人達が全国で3万人いるといわれています」
生活保護費のほとんどをむしり取り、自由も制限し、高齢者が多くて心身ともに治療が必要な人も放置される。これまで何度かニュースになってきたのに、現在も生活困窮者救済の対策として大手を振ってド真ん中にいる。福祉のダークサイドだ。
「大雨が降った月曜日、ネットカフェを出た青年が福祉窓口を訪れて、生活保護の申請をしたんです。ネットカフェを出てから2日間、野宿をしたあとだそうです。すると、何の説明もされないまま、彼は無低に連れていかれました。
連れていかれた先は衛生面もひどく、高齢者がたくさんいて誰もマスクなんてしていない。咳き込む人も多い中、もちろん相部屋。そして風呂、トイレは共同。メンタルの問題も抱える青年は出された食事をひと口も食べられず、一睡もできずに朝を迎え、私たちにSOSの連絡をしてきました。
しかも所持金がない彼に一週間分の昼食だとして福祉事務所の担当者から渡されたのは、ウイダーインゼリー２個だったそうです。こうした例は彼だけではありません」
(リンク先に続きあり)
0316非通知さん
2020/04/26(日) 06:22:01.39ID:/u9DZFFx0通信量拡大、消費者の実感少なく
https://newswitch.jp/outline/22007
総務省が、２０１９年１０月に施行された改正電気通信事業法を検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（ＷＧ）」
を立ち上げた。改正法では携帯端末代金と通信料の完全分離を義務付け、端末値引きの上限を原則２万円に制限したが、携帯料金が下がった
と実感する消費者は少ない。第５世代通信（５Ｇ）の商用化や新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえつつ、今後の議論を深めていけるか
が問われる。（取材・斎藤弘和）
「モバイル市場において多様なサービスが低廉な料金で提供される環境を整備することは、極めて重要な政策課題の一つ。改正電気通信事業
法施行後の新たな課題について、検討をもう一段、ギアを上げて進める」。総務省の谷脇康彦総務審議官はＷＧ開催の狙いをこう説明する。
【囲い込み是正】
従来、携帯通信大手各社へは厳しい視線が注がれてきた。菅義偉官房長官は１８年８月、携帯電話料金について「４割程度下げる余地はある。
競争が働いていないと言わざるを得ない」と述べている。業界関係者の間では、端末代金と通信料金が一体化していて消費者には分かりづらい、
長期間の契約で拘束される、といった指摘も根強くあった。
改正法の施行に伴い、期間拘束のような過剰な囲い込みが是正されるなどして「競争環境の整備は前進した」（谷脇総務審議官）。だがその後、
携帯通信大手３社が５Ｇサービスを商用化するなど、市場環境は変わりつつある。
実際、野村総合研究所の北俊一パートナーは２１日の第１回ＷＧで「５Ｇでは大手３社とも（データ通信が）使い放題の世界に突入したが、さまざま
な条件がついている。よりシンプルで分かりやすい料金プランによる競争への移行を期待する」と発言。情報通信消費者ネットワークの長田三紀
氏も「（正価からの）割り引きで安く見せている。通信料金自体が下がることを希望する」と述べた。
0317非通知さん
2020/04/26(日) 06:22:11.77ID:/u9DZFFx0ただ今後、ＷＧでは新型コロナの影響を十分に踏まえる必要がありそうだ。例えば販売店の営業時間や業務範囲は縮小しており、実態調査を行
いにくいと想定される。
また、テレワークや遠隔授業の増加で通信量は拡大傾向にある。明治大学の新美育文名誉教授は「利用者の要望が多様かつ高度になる。そう
いうものに応える競争ルールになっていけるかも含めて議論をしていきたい」と語る。
【ヒアリングも】
総務省は今後、通信事業者からのヒアリングなども経て、９―１０月をめどにＷＧの成果の中間的な取りまとめをしたい考えだ。実効性のある政
策の策定につながるか注目される。
0318非通知さん
2020/04/26(日) 19:56:16.78ID:ys0Qc6rV0アベノマスクで日本郵便大打撃！「再配達中止」のウラに「マスク返品」大騒動
日本郵便が、4月15日から当面の間、郵便物や「ゆうパック」、簡易書留などの当日再配達の受付を取りやめると発表した。
再配達を希望する場合は前日までに電話やインターネットでの予約が必要となる。
「従来は午後5時までに依頼すれば当日の再配達に対応していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛などの影響で、
ネット通販の利用が増加しており、安定的なサービスを維持するために取りやめることを決めたといいます。
しかし、当日再配達の中止が、17日から始まったアベノマスクの配布直前に決定したことから、
ネット上では《アベノマスクなんて余計なものを配るから、配達員に余計な仕事が増えて通常業務が支障をきたしているのでは》などといった批判も多くよせられているのです」
（社会部記者）
また、マスクを受け取った人からの苦情や「返品リクエスト」が配達員にさらに大きなストレスを与えているという声もある。
「アベノマスクは原則、対面受け取りを避けるためポストに投函されるのですが、マスクが届いたことに気づいた人が郵便局に連絡をして、
『拒否したいから受け取りに来い』といった連絡も寄せられているといいます。
ちなみに、受け取り拒否は宛名の横に【受取拒否】と書いてハンコを押し、配達員に渡すかポストに入れれば可能です。
しかし、ネット上ではその小さいサイズをカバーするために、2枚の布マスクを縫製し直して立体縫製の布マスクをする方法などがアップされているので、
“ベツノマスク”として再利用するか、他の人に譲ってもいいと思います。
郵便局のスタッフの負担をこれ以上増やさないためにも、カビが付着したような余程の不良品でない限り、そのまま納めて欲しいところですね」
（ITジャーナリスト）
ようやく配布がスタートしたばかりのアベノマスクだが、まだまだ批判や騒動は続きそうだ。
https://asagei.biz/excerpt/15322
0319非通知さん
2020/04/26(日) 21:34:09.30ID:aNZlDp8t00320非通知さん
2020/04/29(水) 19:19:08.83ID:WH/CZ5Jt0新型コロナウイルスに感染して宿泊施設や自宅で療養する軽症の患者について、厚生労働省は「唇が紫色になっている」「座らないと息ができない」など、
重症化の前兆となる緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。
厚生労働省は当初、軽症の患者や症状のない人について、宿泊施設や自宅で療養してもらう方針を示していましたが、
埼玉県で自宅待機中だった男性が死亡したことなどを受けて、宿泊施設での療養を基本とする方針に変更しました。
ただ、家庭の事情などで自宅で療養する患者もいて、容体が急変する可能性もあることから、緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。（中略）
13項目とは
【表情・外見】
▽顔色が明らかに悪い
▽唇が紫色になっている
▽いつもと違う、様子がおかしい
【息苦しさなど】
▽息が荒くなった（呼吸数が多くなった）
▽急に息苦しくなった
▽生活をしていて少し動くと息苦しい
▽胸の痛みがある
▽横になれない。座らないと息ができない
▽肩で息をしている
▽突然（２時間以内を目安）ゼーゼーしはじめた
【意識障害など】
▽ぼんやりしている（反応が弱い）
▽もうろうとしている（返事がない）
▽脈がとぶ、脈のリズムが乱れる感
NHK 2020年4月29日 11時32分
0321非通知さん
2020/05/03(日) 18:21:40.88ID:TCrJ8ic90コロナ不況によって、自殺者が累計１４万～２７万人増加する――。
京大の研究グループ「レジリエンス研究ユニット」（ユニット長・藤井聡教授）が４月３０日、衝撃的な試算を発表した。
試算によると、過去のデータから、実質ＧＤＰ成長率が下落すると、失業者が増え、自殺者が増えるという相関関係が実証されている。
そこで、コロナが１年後に終息する「楽観シナリオ」と２年後に終息する「悲観シナリオ」を検討した。
民間の試算を参考に、コロナ禍による経済不況で、2020年度の実質ＧＤＰがマイナス14.2％になると想定。
失業率が6.0～8.4％に達するピーク時には、年間自殺者は３万4449～３万9870人（2019年度比１万4280～１万9701人増）に上る。
ピーク後は、景気が回復し、失業率も低下していくが、年間自殺者数が１９年度の水準に戻るまで、１９～２７年間かかり、自殺者の増加数は累計１４万～２７万人になるというのだ。
もっと大胆な支援策をしなければ、えらいことになる。
公開日：2020/05/02 13:50 更新日：2020/05/02 13:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/272701
0322非通知さん
2020/05/04(月) 16:33:35.75ID:BFxZNtgU0東日本初、茨城県境町、全世帯にマスク購入券を配布。（福井県方式）
40万枚のマスクを確保！購入を希望される町民の皆さまに、原価でマスクが購入できるマスク購入券を配布します
新型コロナウイルス感染拡大の影響をうけて、マスクの入手が難しい状況が続いています。
茨城県境町は、ウイルス感染拡大防止のため、全世帯向けに不織布マスク・布マスクの無料配布や、消毒用液を配布する取り組みをすすめています。
このたび新たに40万枚のマスクを確保することができましたので、希望される町民の皆さまにマスク購入券を配布し、原価で販売させていただきます。
茨城県境町では、 不織布マスクの無償配布、 布マスクとマスクインナーのセットの無償配布、 消毒液の無償配布など、 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みをすすめております。
今回、 40万枚のマスクを確保することができましたので、 購入を希望する町民に向けて、 原価で販売させていただきます。
購入にあたり、 5月11日（月）に、 全世帯に向けて、 マスク購入券を発送します。
2020年5月2日 20時27分
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000056181.html
0323非通知さん
2020/05/04(月) 18:33:42.89ID:BFxZNtgU0県と横浜市が住宅を一時提供へ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200427/1050010046.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で勤め先を解雇されるなどして
住宅の確保が難しくなった人を対象に、県営住宅を一時提供することになり、入居する人を募集しています。
提供するのは、横浜市泉区、川崎市宮前区、それに横須賀市と秦野市にある４つのアパートの合わせて６０戸です。
家賃は月額４０００円から８０００円。
共益費は月額３０００円程度で、住宅によって異なります。
入居期間は６か月で、状況に応じ最長１年まで延長可能です。
受け付けは先着順で、事前に必ず電話で相談してください。
問い合わせ先は０４５ー２１０ーωωωω。
内線６５ωωです。
また、横浜市でも、市営住宅５０戸を一時提供することになりました。
提供期間は６か月ですが、状況により最長１年まで延長できます。
申し込みの受け付けは５月１日から９月３０日までで、土曜、日曜と祝日は除きます。
詳しい問い合わせは、０４５ー６７１ーωωωωで受け付けます。
04/27 15:32
0324非通知さん
2020/05/06(水) 16:21:16.14ID:mMr7VNXn0先週、相次いで集配担当の職員の新型コロナウイルスへの感染が確認された川崎市の郵便局では、300人余りの社員全員が自宅待機となっていて、郵便物など23万通が配達できない状態が続いています。
日本郵政によりますと、川崎市多摩区の登戸郵便局は、今月14日に郵便物の集配を担当していた10代の男性社員が新型コロナウイルスに感染していることがわかったことから、いったん休業にして施設内の消毒を行ったうえで、17日に業務を再開しました。
しかし、その日のうちに別の30代の集配担当の社員の感染も確認されたため、再び休業する事態となりました。
郵便局では、健康状態を観察するため、集配や窓口業務など300人余りの社員全員を自宅待機にしているということです。
このため17日に配達された一部の郵便物をのぞいて、担当する地域およそ１万3000世帯への郵便物22万通と、ゆうパック１万通が配達できない状態が続いているということです。
業務を再開できるめどはたっていないということで、日本郵政は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります」とコメントしています。
2020年4月22日 17時31分
0325非通知さん
2020/05/06(水) 16:38:39.28ID:mMr7VNXn0【東京】
＜新型コロナ＞自宅療養セットを支給 足立区、食料や日用品など
2020年4月23日
足立区は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定され、自宅で療養している区民に、食料品や日用品などが入った自宅療養セットの支給を始めた。
感染者のうち軽症や無症状の人は、自宅で療養する場合、原則外出は禁止されている。生活必需品の提供で外出を抑制し、感染リスクを下げる狙いがある。
同様の取り組みは韓国や台湾でも行われている。
セットには、水や食パン、カップ麺など食料品二十二品目のほか、ごみ袋、歯ブラシなどの日用品、現在入手が困難なマスク、消毒液が入っている。
食料品と日用品は、区内などでスーパー「ベルクス」を運営する「サンベルクス」から区が購入。マスクや消毒液は区の災害用備蓄品を使用した。セットは一人分で、一週間分。
記事全文はソースで
東京新聞:＜新型コロナ＞自宅療養セットを支給 足立区、食料や日用品など:東京(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202004/CK2020042302000140.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202004/images/PK2020042302100034_size0.jpg
0326非通知さん
2020/05/06(水) 16:56:57.62ID:mMr7VNXn0https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401841000.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について給付の事務を担う
都内の自治体には住民からの問い合わせが数多く寄せられるようになっていて
「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」という住民からの問い合わせも寄せられています。
総務省や各自治体は「マイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」と呼びかけています。
このうち豊島区では現金10万円の一律給付の手続きに関する問い合わせが、政府が概要などを発表した翌日の
21日から急激に増え「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」など、マイナンバーカードに関する
問い合わせもあるということです。
現金10万円の一律給付の手続きでは、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請もできますが、
マイナンバーカードがなくても郵送で手続きを行うことができます。
具体的には、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し
口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーと一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みです。
総務省によりますと、国内の人口に対してマイナンバーカードが交付された枚数の割合は今月20日の時点で
16.2％にとどまっていて、申請から交付までの手続きにはおよそ１か月かかるということです。
また都内では、マイナンバーカードの申請に訪れる人が増えて窓口が混み合い、待ち時間も長くなっていることから、
ウイルスへの感染防止に苦慮している自治体もあります。
総務省や各自治体は「給付金の受け取りにはマイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」
と呼びかけています。
0327非通知さん
2020/05/06(水) 16:57:22.68ID:mMr7VNXn0総務省では規模の小さな自治体では、早いところでは来月中に支給を開始できるのではないかとしていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の給付がいつ始まるのか、申請から支給までの具体的な日程が
一律に決まっているわけではありません。
申請の受け付け開始日と支給の開始日は、各市区町村が決めることになっていて、申請期限は受け付け開始から
３か月以内とするということです。
このため給付を受けられる時期は、自治体によって異なることになります。
給付対象は
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付では、給付の対象が今月27日時点の
住民基本台帳に記載されている人となっています。
年度がわりの時期で新たな生活を始める人もいることから、都内の自治体には、転入届などを出す時期と
給付金の受け取りとの関係についての問い合わせも相次いでいます。
転入届は、転入日から14日以内に出すことになっていますが、総務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
14日をすぎても手続きできる措置が取られているとしています。そのうえで「今月28日以降に転入届を出した場合でも
給付金は受け取ることができる」としています。
自治体には、出産予定のある女性から「これから生まれてくる子どもの分は受け取れるのか」という
問い合わせも寄せられていますが、今月27日以前に生まれた子どもであれば給付の対象になります。
出生届は生まれた日から原則として14日以内に出すことになっていて、例えば今月27日に生まれた
子どもの届け出が28日以降になっても給付金は受け取ることができるということです。
0328非通知さん
2020/05/06(水) 18:00:12.70ID:mMr7VNXn0■ アビガンが厚労省の工作で実質的に使えなくなる恐れ！ ■ [その１]
厚労省一派が狙っているのはアビガンの承認をさんざん遅らせた挙句、以下の使用制限を付けて承認し
実質的にアビガンを使えなくて国民にレムデシビルを押し付けることだろう。
↓
「先に既存の新コロナ薬（レムデシビル）を使って効かなかった場合にだけ厚労省に許可をもらってからアビガンを使ってもいい」
その理由は、
レムデシビルは治療代に数十万円かかるうえに点滴
効果は怪しく肝臓などに副作用の報告あり。
一方のアビガンは世界中で効果抜群と報告され妊婦以外には副作用もない。
服用量全部で12000円程度で錠剤なので簡単。
もし両方とも承認された場合、
誰もレムデシビルを使わず皆アビガンを選択するのは明白。
しかしそれでは開発元のギリアド（米）と日本での販売元になると思われる中外製薬（スイスのロシュ傘下）が困る
（ギリアドのタミフルを日本で売っているのは中外製薬なのでレムデシビルもおそらく扱うと思われる）
（中外製薬は厚労省の天下り先らしい）
またアビガンはウイルス全般の増殖を阻害するため、
理論的にはどんなウイルス性疾患にも特効薬となってしまう可能性が高く、
その場合、既存のウイルス性疾患薬の多くが不用になってしまうと思われ、
大手製薬会社にとってその存在は都合が悪すぎるのだ。
つまり厚労省はアビガンを承認したくなくレムデシビルだけ使わせたい。
しかしアビガンは安倍の肝いりであり、国民の間にも期待が高く、抜群の効果を挙げている実績もあり、
承認を出さないわけにはいかない状況になる可能性が高い。
そこでさんざん承認を遅らせた挙句、最初に挙げた条件を付け足してアビガンを承認すればいいと考えているはずだ。
安倍には条件のことは詳しく説明せず分かりにくくして騙せばいい。
これで国民は強制的にレムデシビルを使った後でなければアビガンが使えなくなり、実質的にアビガンを使えない状況になる。
この工作を実現するためには
まず先にレムデシビルを承認し、その後にアビガンを承認する必要がある。
先にアビガンを承認する場合、まだ承認されていないレムデシビルの使用を条件に入れることが出来ないからだ。
安倍はアビガンを早く国民に使わせたいと考えているが、厚労省がわざと遅らせている理由はそこにある。
レムデシビルの承認を異例の早さで急ぐ理由もそこだ。
実はアビガンはインフル薬としては何年も前に承認されているのだが、上記と同じような使用条件を付けられていて
実質的に使えない状態にされている。
もしアビガンをインフル薬として使用したい場合、
まず先にタミフルなど他の抗インフル薬を使ってみて効果がなかった場合だけ、
厚労省に使用申請を出し、厚労省から使用許可をもらってからやっと使えるというものだ
つまり厚労省はインフル薬としてのアビガンを実質的に使用できなくしたのと同じ方法で
新コロナ薬としてのアビガンを潰そうとしている可能性が高い。
このままだと国民がレムデシビルを押し付けられてアビガンが使えなくなってしまうので
安倍は厚労省一派の工作に気付いてほしい。
0329非通知さん
2020/05/06(水) 18:01:03.42ID:mMr7VNXn0[その２]
■ 安倍と自民党内の良識派議員へのお願い ■
このままだと厚労省一派の工作で国民が実質的にアビガンを使えなくなる可能性が高い。
安倍は厚労省の罠にはまらない為に、
レムデシビルよりも先にアビガンを承認するべきだ。
もしレムデシビルが先に承認されてしまった場合
その後のアビガンの承認において絶対に以下のような条件をつけられないように注意して欲しい。
「アビガン使用の前に既存の新コロナ薬（レムデシビル）を使って効かなかった場合にだけ厚労省に使用許可をもらってからアビガンを使ってもいい」
この条件を付けられると実質的にアビガンが使えなくなる。
絶対にこの条件を入れさせてはならない。
おそらく自民党内の医系議員（医師免許を持つ議員）及び厚生族議員のほとんどは丸め込まれている可能性が高い。
例えば
●古川俊治（57歳）自民党参議院議員（埼玉選挙区）医師、慶応大学医学部教授、TRFのSAMのいとこ（丸山病院一族）
自民党内の「新型コロナウイルス対策医師議員団本部」の副本部長(情報収集・学術担当)に就任、
同本部の会議で、”COVID19についての重要な科学的エビデンス”という資料を作成し、
レムデシビルに顕著な効果があったような報告をしつつ、
レムデシビルの副作用については一切報告していない。
しかも国産で安倍が推進していて最も有望視されているはずのアビガンについては同じ章で完全無視していて一切触れず不自然すぎる。
●武見敬三（68歳）自民党参院議員（東京選挙区） 慶應大学医学部客員教授、ハーバード大客員研究員などに就任、アメリカと繋がりが深い厚生族議員
朝生でアビガンが効くという話が出たら武見が必死にアビガンのネガキャンをしてレムデシビルを推していた。
そこでどうか安倍の周りの人間や自民党内の良識派の議員がこれを読んでいたら安倍にこのことを伝えて欲しい。
レムデシビル派の医系議員は医師免許を持っているから厚労省と一緒になって専門知識を振りかざし
医師でもない素人議員は口出しするな的に圧力をかけ、
なんとか自分達の工作を成功させようとするだろう。
しかしその圧力に屈しずに騙されずに、なんとか国民が早急にアビガンを使えるように動いて欲しい。
[以上]
0330非通知さん
2020/05/06(水) 18:33:44.31ID:mMr7VNXn0政府がコロナ対策をしていないとの話が出回ってますが、嘘です！
日本は先進国の中で米国に次いで強力な対策を打ち出してます。
その結果もあり世界で2番目に感染が拡大しましたが今では先進国の中でずば抜けて死者、重症者が少ないです。他の先進国では医療崩壊を起こして、病院には大量の死者、重症者が埋め尽くしており、
都市を封鎖、経済に活動を停止など極めて強力な対応をうたざるおえない状態になってます。
そしてとうとう日本もそのフェーズに入りました。
早期入国規制してないとのデマもありますが、中国韓国の入国規制をしたのは先進国で日本(中韓感染拡大地域→中韓全域)と米国(中韓全域)のみです。
自民党コロナ対応↓z
・新型コロナを第二類感染症に格上げ、入院費など無償化、患者の強制隔離可能に
・政府、武漢滞在者全員を追跡調査へ 新型肺炎、帰国第３便出発
・チャーター機で希望者全員帰国へ 武漢滞在の日本人
・日本政府、中国人の入国拒否、湖北省以外に対象拡大も―新型肺炎 時事
・武漢からの帰国者、相部屋は解消へ 勝浦ホテル三日月
・クルーズ船 乗員の下船が開始 陰性でも2週間は隔離
・新型肺炎の診療機関を全国８００カ所に拡大 安倍首相が表明
・安倍総理 全国の小中高などに「臨時休校」を要請 春休み前倒しへ
・富士フイルムＨＤ、抗ウィルス薬アビガン増産を検討 政府要請受け
・安倍首相、新型コロナ肺炎に新型インフル薬(アビガン)の投与を指示…重症化防ぐ効果
・日本政府、韓国人の入国拒否、韓国南部テグ（大邱）とキョンサン（慶尚）北道チョンド（清道）
・日本政府、中国(ビザ停止)、韓国・イラン全面入国禁止へ。
・マスクなどの転売の罰則化、懲役5年、罰金300万円へ
・日本政府、オリンピック延期をIOCバッハ会長に提案→オリンピック来年7月23日に延期
・政府 LINE、DOCOMO、YAHOOにコロナ情報収集を協力要請
・新型コロナ対策本部、ネット上のコロナ関係のデマに対して警察と協力。逮捕含め対抗。
・政府、洗濯すれば再利用可能な“新型コロナ感染拡大防止用布マスク” を1億枚給付
・政府、新型コロナ治療薬 アビガン無償提供を検討 30カ国から要請(米国、以国含む)
・コロナ対策、経済対策費用にGDPの2割108兆円、日本初過去最大規模の対応
・政府、非常事態宣言へ
・政府、非常事態宣言の7都道府県に、住民の7割以上を外出抑制させるよう指示
・また休業補償対象も大幅に広げ、会社員、また通常は対象とならない入社して6ヶ月以内の社員や派遣社員、契約社員、パート社員も助成対象へ
・政府、休業補償金額を大幅に増大、大企業会社員は最大75%助成、中小企業会社員は最大90%助成。
・政府、中国にある日本企業の工場撤退を支援。工場移転にかかる費用の最大75%を補助。
・4/16 政府、非常事態宣言、日本全域に適応
1人10万円給付も決定
・アビガン 新型コロナ患者の9割症状改善
・世界各国にアビガン到着 他国も届くまでの辛抱と自粛継続
0331非通知さん
2020/05/06(水) 18:34:47.19ID:mMr7VNXn0騒がれてるマスクの不良って100000枚のうち1枚あるかないか
それをさも大半がそうなってるかのように文句つけてるの反日マスコミくらい
報道機関だから 10万 個中に1個しか不良出てないの知った上で大騒ぎだしね
マスクせずに出歩けば百倍以上感染しやすくなる
なぜかそっちは強調せずむしろマスクしなくても大丈夫という明らかなデマを連発中
その後に韓国マンセーしてるマスコミってわかりやすいよね
韓国って反日した結果
経済的にも新型コロナ的にも詰んでるのにね↓下記※参照
ちなみに10万個に1個のイメージ
1箱50枚入りの紙マスクの箱が2000箱積み上がって、20mの高さ(ビル8階相当)
この中のどれか1箱のうち1枚だけに不良が混じってる状況です。
しかも新型コロナが流行する中、このマスクを1億枚作り、不良品すら政府は新品の布マスクに交換対応してます。
他国は対応が遅れ地域的にしかこの対応ができてません。
ちなみの10万個に1個が許せないあなた！
中国製マスクは新型コロナ付きマスクの可能性があります。
アレだけ感染拡大して当然マスク工場の人も感染してます。
また中国製検査キットでは故意に新型コロナがつけられてたケースが出ました。
中国共産党が新型コロナを感染拡大させている疑惑が指摘されていましたが、それの裏付になるものがポロポロと出てきています。
検査キットに故意につけるなら、マスクにもつける可能性が高いです。
これに関しては本当に万が一の場合があります。
故意につけてる場合は大惨事が
自然についてしまった場合は悲劇が起きます。
使う前は大袈裟のように見えますが、消毒しましょう。
0332非通知さん
2020/05/06(水) 18:35:12.93ID:mMr7VNXn0・必死に対応してる与党を叩き、何もしてない立憲共産非難はスルー 維新の活躍もスルー
・この状況下で10万個に1個しか不良が出ていないのにマスクにカミガーヨゴレガームシガー^q^
・マスクは効果ないと最悪のデマを連発。マスクをつけてるかつけてないかで100倍以上効果が違います。他国は早期に感染爆発したのに、世界で2番目に感染拡大した日本が数ヶ月間感染爆発が起こさなかったのは、
普段から風邪や風邪予防でマスクをつける習慣があったからです。
ちょうどマスクが切れだした当たりでK-1強行など色々重なり日本でも感染爆発しました。
新型コロナ対策はマスクが重要です。マスクをすることで飛沫を飛ばす範囲が100倍以上変わり、マスクをすることで他人が吐いた飛沫をキャッチできます。(紙マスクが99.9%ウィルスカットとか書いてあるやつは飛沫をキャッチする為です。布マスクも同様飛沫を捕まえます)
極力家をでない。外出の際は絶対必ずマスクをつける。これが大事です。病院やできれば公共交通機関、ショッピングの際は防塵マスクをお勧めします。普段は布マスクでOKです。
・連日韓国崇拝(反日マスコミの方には韓国に都合の悪い事実↓は聞こえません)
※韓国の検査方法、日本式に切り替え後、患者急減、医療崩壊回復(韓国に限らず世界各国日本式に変えてます。検査による感染が示唆されたため)
※韓国 新型コロナ対策の給付金は1“軒”あたり“最大”9万円→生きてけない人続出
※韓国 過去最悪の失業率が更に悪化、求人6割切る、
※米国から6兆円借金したにもかかわらずなぜか韓国経済悪化 この状態で9月までに利子付きで6兆円返済 経済崩壊確定
※感染者爆増にも関わらず、韓国まさかの自粛解除→3週間後コロナ患者の更なる急増確定(シンガポールは2日で2000人患者が増えました)
※韓国 アビガン拒否→国民の命より反日、ある意味天晴
※反日だけで支持率爆上げ、韓国選挙に何故か日韓戦の文字
※中国韓国世界で唯一、患者急増から急減→不自然なな下がり方をしている為、検査結果の捏造隠蔽と世界から冷ややかな視線gf
・今回のマスクの騒動は、マスコミ関係者はじめ、1万4千個に1個しか入ってない実は大したことない問題だと承知の上で大問題かのように触れ回ってます。
逆に言えば、今マスクについて政権の非難をおこなっている人たちは問題ないとはわかっているけど、任務を遂行する為、印象操作に加担しています。
この際テレビでみてみましょう。マスクに関して非難している方で大物の方もいるでしょうが、彼らは敵国側についてる人間です。
0333非通知さん
2020/05/06(水) 19:18:42.09ID:mMr7VNXn0期待のアビガンが簡単に処方できない理由
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/21/news030.html
2020年04月21日 09時57分 公開 [松本華哉,ITmedia]
新型コロナウイルスの感染者数が急増している現在、
「アビガン」という薬が特効薬として期待されている。しかし、アビガンは他のインフルエンザ薬が無効、
または効果が不十分な新型もしくは再興型のインフルエンザが発生した場合で、
なおかつ国が承認した場合のみ使える薬だ。
アビガンの「催奇形性(さいきけいせい)」というリスクががその理由の一つだ。
新型コロナウイルスの感染者数が急増している現在、「アビガン」という薬が特効薬として期待されている。
先日、アビガンの治験が日米で開始されたと報じられたばかりだが、
安倍首相は4月7日の記者会見でそのアビガンに触れ、現在の備蓄量の3倍、200万人分を準備すると話す熱の入れようだ。
筆者は薬剤師の資格を持ち、製薬会社を顧客とする医薬品開発の会社に10年以上勤めてきた。
医薬品の開発や治験に関しても詳しい。そんな立場から、現在話題になっている
アビガンや、アビガンを取り巻く状況、そしてその問題点について説明したい。
0334非通知さん
2020/05/06(水) 19:19:25.15ID:mMr7VNXn0「アビガンの治験」が始まったと書いたが、治験とはなにか?
そもそも薬はどのように作られるのか? どうやって新薬ができるのか?
（略）
薬は、「何に効くか」「何に使うか」がきちんと定められている。
これを「適応」という。アビガンは既にインフルエンザ薬として承認を受けているが、
新型コロナウイルスへの適応はまだ承認されていない。
そのため「適応追加」を目的として、第2相もしくは第3相試験の治験から行われる。
アビガンの新型コロナウイルスに対する治験は、
どんなやり方で実施しているかはまだ公表されていない。
しかし、既に中国では2本の治験が行われて、
その結果、新型コロナウイルスにファビピラビル(アビガンの一般名称)が有効であるとの結果が出ている。
しかし、この中国での論文は取り下げとなった。理由は現時点では不明であるが、
近日中に差し替え版が掲載され、取り下げた理由も記載されるようだ。
■他の薬が効かない場合だけ使えるアビガン。なぜか?
（略）
なぜ、他の薬と違って、アビガンはすぐに医療機関が処方できないのか?
アビガンの審査報告書を読むと、アビガンの「催奇形性(さいきけいせい)」という
リスクがその理由の一つと考えられる。
治験の前段階に、動物を使って試験を行うと説明した。動物にアビガンを投与した際、
胎児に奇形が生じる可能性が確認されている。これを催奇形性という。
注意が必要なのは女性だけではない。催奇形性を有するアビガンは、
服用後、男性の精液中へ移行することも分かっている。
全文はソースで
0335非通知さん
2020/05/06(水) 19:28:26.70ID:mMr7VNXn0【クラスター戦略大失敗、コロナ蔓延は国民の責任と責任転嫁？専門家は悪くない？】
★目標は幸せな日常！*コロナ殲滅ではない…このままでは専門家に殺される！★
コロナに弱い年金暮らし老人を守り、重症化しない現役と子供が自粛で死ぬ！経済で死ぬ！
ブラジルはコロナと共存を選び経済再開！アメリカ！ドイツ！ オーストリー！スペインも！
納税しない高齢者を守るため、納税し国を支えていく現役、子供を飢えさせる？失業させる？
【西浦センセ！クラスター戦術失敗ですね？ →コロナ蔓延は接触8割減しなかった国民の責任？…責任転嫁？】
悔しいけど韓国方式だったなら自粛も最小限で経済も再稼働始めてる
★自分の失敗隠すためにより一層締め付けて何とか死者数を抑えようとしているのでは？
★来週末に自粛延長の布石で死者数４０万人なんてアドバルーン打ち上げたのでは？
＊生活インフラのために3割の勤務者が必要なのに８割減なんてできるわけねーだろっ！ ＊
【インフルエンザでは毎年700-1000万人が罹患し、3000-10000人が死にます】
これまでも、これからも、インフルエンザでも緊急事態宣言しないと矛盾しますよ？
インフルエンザはワクチン、治療薬があるのにコロナとは桁が違う死者数患者数です！
コロナよりも怖いですよね！！でも自粛も宣言もしないよ！
【GDPが１％さがるごとに数百人自殺しますよ！】
～★今こそ令和の、ええじゃないか！を！！★ ～
【コロナで死なず専門家に殺される！】 【小池さんもう許してorz..】
・年金世代：70歳以上→自宅待機 【コロナ真の目的は…”経済”】
・比較的高齢者：50～70歳→持病の有無と程度で判断
・現役世代：～49歳→通常の経済活動 頑張ろう
★これでええじゃないか？★経済回してええじゃないか！自粛で死ぬよりええじゃないか！★
0336非通知さん
2020/05/06(水) 19:49:05.88ID:mMr7VNXn0新型コロナウイルス 各国の緊急経済支援策 (2020/4/17最新版)
●ニュージーランド 現金支給(45万円) 12週間分で45万円 【3/28から支給開始済み】
●シンガポール・・・・現金支給(24万円)
●オーストラリア・・・現金支給(24万円)
●香港 ・・・・・・・・・・現金支給(13万2000円)
●アメリカ ・・・・・・・現金支給(大人13万円:子供5万4000円) 失業者、休職者に毎週6万5000円を支給(4ヶ月間) 【4/13から支給開始済み】
●日本 ・・・・・・・・・・現金支給(10万円)
●韓国 ・・・・・・・・・・現金支給(一世帯8万9000円)
●イギリス ・・・・・・・休業補償(賃金の80%) 個人事業主も賃金の80%補償 中小企業に300万円支給
●イタリア・・・・・・・・休業補償(賃金の80%) 月収の上限1200ユーロ(約14万円) X 2.25ヶ月分 : 支給額約31万5000円 ※バイトは毎月7万円支給
●ドイツ ・・・・・・・・・休業補償(賃金の60%) 中小企業に180万円を支給(3ヶ月分)
●デンマーク ・・・・・休業補償(賃金の75%)
●フランス ・・・・・・・休業補償(賃金の70%) 個人事業主には現金18万円支給
●スペイン・・・・・・・休業補償(賃金の70%) 国が企業に対して給料の支払いを法律で義務付け(4月1日から施行)
0337非通知さん
2020/05/10(日) 17:36:49.53ID:gaSLcWbA0https://johosokuhou.com/2020/05/09/30786/
https://johosokuhou.com/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/ice_screenshot_20200509-203843.jpeg
＊マイナンバー通知カード
今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。
全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和２年５月末（予定）で廃止となり、
再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。
通知カードの廃止後はマイナンバーを証明する書類として利用することが出来ず、
地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、
早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。
ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。
市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ！」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、
この時期に通知カードの廃止を告知した政府に疑問の声が飛び交っています。
0338非通知さん
2020/05/10(日) 17:37:17.12ID:gaSLcWbA0http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shimin/78034.html
マイナンバーをお知らせするために送付された「通知カード」は、令和２年５月末（予定）で廃止となります。
このため、再交付や氏名、住所等の記載事項変更手続きは、その廃止日の前日まで（土日祝日を除く）となります。
個人番号通知書
「通知カード」の廃止後、出生等により新たに住民登録された方には、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。
この通知書は、「通知カード」と以下の点で異なります。
１．再交付や氏名、住所等の記載事項の変更はできません。
２．紛失時の届出は必要ありません。
３．マイナンバーカードの交付時に返納する必要はありません。
４．マイナンバーを証明する書類として利用できません。
（「通知カード」は、氏名、住所等の記載事項が住民票と一致している場合に限り、当面の間、
引き続きマイナンバーを証明する書類として利用することができます。）
マイナンバー（個人番号）通知カード廃止（予定）のお知らせ
https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/myn/33250.html
法律の改正により、マイナンバー通知カードは令和2年5月25日頃に廃止される予定です。
廃止されると、通知カードの再交付申請及び住所・氏名等券面変更等の手続きができなくなります。
なお、廃止後も、お持ちの通知カードに最新の住所・氏名等が記載されていれば、
引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。
0339非通知さん
2020/05/16(土) 18:33:17.65ID:4KPXR5iN0NHKは15日、大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の放送を6月に一時休止すると発表した。再開時期は未定。両番組枠とも長期にわたる放送休止は初めてという。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、両番組は4月1日から撮影を見合わせている。
NHKによると、「麒麟がくる」は6月14日から、「エール」は同29日から放送を休止する。再開の見通しは、今後の収録再開の状況を見ながら決めるという。
関係者によると、休止の間は特別編に差し替えるなどの案が浮上している。
今年秋から放送予定の連続テレビ小説「おちょやん」の撮影も見合わせている。
2020.5.15 11:51 共同通信
0340非通知さん
2020/05/16(土) 18:47:44.90ID:f5ycqY2Y00341非通知さん
2020/05/17(日) 16:23:08.25ID:jm9cA/gK0https://www.nishinippon.co.jp/item/n/608727/
日本郵便は15日、保険営業の自粛で収入が減っている郵便局員に対し、
国が新型コロナウイルス対策として個人事業主などに支給する「持続化給付金」
に申請しないよう、注意喚起する考えを明らかにした。
かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、同社は昨年7月から保険営業を自粛しており、
コロナの影響を装った不正受給を防ぐのが狙いだ。
営業担当者は固定給とは別に、保険の契約数に応じて営業手当が支給される。
局員は営業手当について、個人事業主として事業収入名目で確定申告している。
複数の現役局員によると、保険営業の自粛で営業担当者の収入は軒並み激減しているという。
西日本新聞には「10人くらいの同僚が給付金制度を悪用している」
「不正販売で営業資格の停止処分を受けた局員も申請している」との情報が寄せられていた。
15日の記者会見で、不正申請の疑いを指摘された同社の小川真郷執行役員は
「（所管の）中小企業庁からは、新型コロナとの因果関係がない収入減については
支給要件を満たさないとの見解をいただいている」と説明。
実際に申請した局員がいるかについては「個別事案については申し上げない」とコメントした。
同制度では、新型コロナの影響で収入が半減した中小企業に最大200万、
個人事業主に最大100万円が支給される。
0342非通知さん
2020/05/17(日) 16:47:20.46ID:jm9cA/gK010万円給付、窓口に人が殺到 総務相「改善が必要」
2020年5月12日 11時37分
https://www.asahi.com/articles/ASN5D3K6YN5DULFA00C.html?iref=comtop_latestnews_01
高市早苗総務相は12日の定例会見で、マイナンバーカードの手続きに使うシステムについて「処理能力の向上や改善に取り組むことが必要だ」と述べた。
一律10万円の「特別定額給付金」を申し込むため、マイナンバーカードのパスワードを再設定する人が市区町村窓口に押し寄せ、手続きに使うシステムが連日つながりにくくなっているためだ。
地方公共団体情報システム機構は8～10日にシステムの処理能力を増強したというが、つながりにくい状態は週明け11日も続いた。
高市氏は「結果的に想定を超える方が一度に窓口を訪問されている状況だ」とし、市区町村には平日夜間や土日の開庁についても検討するよう促したという。
0343非通知さん
2020/05/17(日) 17:20:29.42ID:jm9cA/gK01930年代の世界恐慌にも匹敵するともいわれるコロナ危機。この危機を脱するにはどうすればいいのだろうか。
このたび『日本経済学新論: 渋沢栄一から下村治まで』を上梓した中野剛志氏が、1930年代に世界恐慌から脱する偉業を成し遂げた政治家・高橋是清の思考を探る。
■世界恐慌に挑んだ高橋是清
コロナ危機については、1930年代の世界恐慌に匹敵する恐慌であるという認識が共有されている。
※省略
もちろん、世界恐慌とコロナ危機とでは、違いもある。しかし、失業の増大、所得の減少、需要の消失、そしてデフレ圧力という点においては、同種の経済危機であることは間違いない。
したがって、我々は、1930年代の世界恐慌の経験から、多くを学ぶことができるはずだ。
世界恐慌を研究した経済学者ジョン・K・ガルブレイスは、恐慌下において「肯定的に捉えられていたいかなる政府の経済政策も否定する」ような、「固定概念を打ち破る思考の偉業」が達成されると述べた。
1930年代、その「固定概念を打ち破る思考の偉業」を最初に成し遂げたのは、誰あろう、我が国の高橋是清である。
1931年、高橋は、5度目となる蔵相に就任し、金本位制からの離脱と金兌換の停止、金融緩和、日本銀行による国債の直接引き受け、そして財政赤字の拡大など、ケインズを先取りしたケインズ主義的政策を断行した。
その結果はまことに劇的なもので、1936年までに国民所得は60％増加し、完全雇用も達成したのである。
0344非通知さん
2020/05/17(日) 17:21:04.72ID:jm9cA/gK0当時、高橋が打ち破った「固定概念」の1つは、国家予算の収支均衡を原則とする健全財政論であった。だが、高橋が90年前に破壊したはずの健全財政論は、今日の日本においてもなお、強固な「固定概念」として政策当局や経済学者、そして世論を支配している。
例えば、昨年、MMT（現代貨幣理論）が我が国にも広く紹介されたが、MMTこそ、健全財政論を否定する理論であった。
しかし、我が国の政策当局や経済学者の大多数は、MMTを一蹴し、健全財政論に固執し続けた。それどころか、この世界恐慌以来のコロナ危機の渦中にあってもなお、「固定概念」を打ち破ることができずに財政支出を惜しみ、財政赤字の拡大を懸念している。
麻生財務相とは対照的に、高橋蔵相は、1934年、健全財政論はもはや時代遅れだと喝破し、均衡予算に固執していると、国家間競争の敗者となると警鐘を鳴らしていた。
※省略
さらに高橋は、健全財政論を是とする主流派経済学を批判し、財政赤字の拡大は恐れる必要はないだけでなく、国富を増大させるためにはむしろ必要であると論じた。
※省略
今日、高橋が財務大臣であれば、このコロナ危機に処するため、100兆円規模の財政赤字も躊躇しなかったであろう。
当時、膨張する経済対策費や軍事費、あるいは国債の利払い費を支弁するため、増税が必要であるという議論があった。軍部もまた、軍事費を増大させるため、増税を主張していた。しかし、高橋は、増税を断固拒否した。増税は、国民の購買力を奪うものだからだ。
※省略
0345非通知さん
2020/05/17(日) 17:22:10.34ID:jm9cA/gK0（「MMT『インフレ制御不能』批判がありえない理由」東洋経済オンライン 2019年5月29日）。
どうやら、1930年代当時、高橋に対しても、同じような批判があったようだ。これに対して、高橋は、こう反論している。
能く世の中でインフレーションと言ふが、インフレーションの弊害は今のところ少しもない。
それから公債は出るけれども、その公債を出して政府が使つた金はいろいろ働きをして又再び中央銀行に戻つて来る。
さういふ訳で兌換券発行高といふものは、季節的に月末とか季節末には殖えるが、平常はさう俄に殖えない。
一方に於ては徐々として需要供給の原理に基いて物価が上がるものもある。けれどもこれもさう急激な騰貴はない。（随想録）
実際、その通りで、高橋が蔵相の間、インフレ率は年率3％未満であった。
こうして、高橋は、高インフレを伴うことなく、世界に先駆けて、恐慌からの脱出に成功した。まさに、「固定概念を打ち破る思考の偉業」であった。
しかし、この令和の日本で、高橋のような「固定概念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げられる者が、果たしてどれだけ現れるというのだろうか。
5/16(土) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200516-00349508-toyo-bus_all
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200516-00349508-toyo-000-1-view.jpg
0346非通知さん
2020/05/19(火) 16:47:01.15ID:tq89PrHd0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00143207-fnnprimev-soci&;p=1
申請で「“希望しない”に勘違いでチェック」を懸念する声
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。
すでに一部自治体でオンラインと郵送の申請がスタートしているが、郵送申請する際に用いる“申請書”について、
河野太郎防衛大臣は「定額給付金の申請書の『希望しない』に勘違いでチェックをつける人が多いようです。
間違いないように気をつけましょう」と注意を呼びかけているのだ。
河野大臣が指摘しているのは、申請書にある「給付対象者」の部分。
オンライン申請と異なり、この部分には、同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が記入された状態で送られてくるのだが、
その右側には「給付金の受給を希望されない方はチェック欄に×印を御記入ください」というチェック項目が存在するのだ。
河野大臣はこの項目について、「給付金の受給を希望する方」のチェックだと勘違いし、誤って記入してしまうケースが多いとして、
注意喚起をしているのだ。
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggp2wj25MZECd6DnokcGyfMA---x900-y471-q90-exp3h-pril/amd/20200518-00143207-fnnprimev-000-view.jpg
0347非通知さん
2020/05/19(火) 17:24:09.97ID:tq89PrHd0それより俺４３才氷河期だが、昨年末に高校の同窓会があったんだよ。
数年に一回やってたみたいだが、十年くらい無視してたんだけど、今の住処に近かったから
なんとなく足を運んだのが失敗だった。思ったよりも参加者が少ないと思ったら、昔から仕切屋だった女に
「ｘｘ君生きてたんだ！」と言われる。なんだそりゃと思ったら、１クラス40名のうち
23人が音信不通、3人が病死、5人が自殺していた。参加者9人の氷河期同窓会は、無論定番の現状報告がある。
そこで恐ろしい事実が発覚する。俺以外全員独身で、俺も含め正社員は一人も居ないのだ。
女どもはすでにバアさんになりかかってるし、男は皆くたびれている。俺が子持ちだという話をすると
大いに驚かれ祝福されたが、その時の彼らの目はどちらかというと嫌なものを見る目だった。
酒が進むと、俺に絡んでくるやつが出てくる。年収はどのくらいなんだよ！とか。
素直に言うと、そんなので子供なんて育てられるのぉ？みたいな話をされる。実際育ててるのだが
お前らの年収はどうなんだよ？と聞き返すと、口を濁される。「いい時は」200万くらい行くよね！とか言われる。
なんだそのいい時はって。なんだかもう無性にその場に居るのがつらくなり、早めに帰ってきた。
就職氷河期だというだけで、なんでみんな不幸なんだ。
0348非通知さん
2020/05/19(火) 18:53:44.88ID:tq89PrHd010万円給付、窓口に人が殺到 総務相「改善が必要」
2020年5月12日 11時37分
https://www.asahi.com/articles/ASN5D3K6YN5DULFA00C.html?iref=comtop_latestnews_01
高市早苗総務相は12日の定例会見で、マイナンバーカードの手続きに使うシステムについて「処理能力の向上や改善に取り組むことが必要だ」と述べた。
一律10万円の「特別定額給付金」を申し込むため、マイナンバーカードのパスワードを再設定する人が市区町村窓口に押し寄せ、手続きに使うシステムが連日つながりにくくなっているためだ。
地方公共団体情報システム機構は8～10日にシステムの処理能力を増強したというが、つながりにくい状態は週明け11日も続いた。
高市氏は「結果的に想定を超える方が一度に窓口を訪問されている状況だ」とし、市区町村には平日夜間や土日の開庁についても検討するよう促したという。
0349非通知さん
2020/05/23(土) 16:23:39.63ID:e34nEdUL0https://johosokuhou.com/2020/05/09/30786/
https://johosokuhou.com/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/ice_screenshot_20200509-203843.jpeg
＊マイナンバー通知カード
今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。
全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和２年５月末（予定）で廃止となり、
再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。
通知カードの廃止後はマイナンバーを証明する書類として利用することが出来ず、
地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、
早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。
ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。
市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ！」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、
この時期に通知カードの廃止を告知した政府に疑問の声が飛び交っています。
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