今回の実証実験店舗に関し、店舗の運営に携わるJR東日本、JR東日本スタートアップ、システム開発を担うサインポストの各担当者がインタビューに応じた。

　今回の実証実験に赤羽駅が選ばれたのは、元々KIOSK店舗があったことから「ゼロから作るよりも使いやすかった」ことが1点。
そして、新聞・雑誌やタバコの売り上げ減少、コンビニエンスストアとの競争によってKIOSKなどの小型小売り店舗の売り上げが全般的に減少するなか、実際に過去に店舗があったところで実証実験を行なうことで、
「無人化、省力化でビジネスが成り立つかの検証もできる」というビジネスモデルの実証実験も可能である点を挙げた。

　また、JR東日本は、「今後の労働力不足、人手不足を考えても、無人化、省力化はJR東日本としてやらなくてはいけない課題だと思っている」との認識も示し、「小型店舗の再生の一つの象徴的なモデルになるのではないかと考えている」とのこと。
この赤羽駅のKIOSK店舗は10年ほど前に閉店し、環境の変化に合わせた新たな事業を行なおうとしていたものの、できていなかった店舗だという。
「そういう店舗を、仮に無人化、省力化の技術を使って再生できるなら、ほかの小型店、あるいは人手不足を見据えた、小売店再生の一つのモデルになるのではないか」としている。

　こうした無人店舗の実用化、常設化が実現する時期については、JR東日本は「実用化の時期は『未定』が公式なコメント」としたうえで、「今後の人手不足や、お客さまをお待たせしないというサービス向上という視点、
そして日本が進めるキャッシュレス化を考えると、スピードを上げた方がよいと思っている。できるだけ早くに実現したい」との考えを示している。

　実用にあたっては、運用面、システム面それぞれに越えるべきハードルもある。
運用面では、物流や品出しなどは人手で行なっているほか、駅のホーム上での安全確保の観点などクリアする面がある。
また、現時点では3名が同時入店可能になったが、お店の外に人が並ぶ可能性もある。
システム的にはそうした運用面の課題をシステムに組み込んでいくことや、さらなる精度向上などが課題として挙げられている。

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2018年10月16日 19:43
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