>>359
三木谷は2700億知ってた？w

現在の電波利用者の防衛省などに終了促進措置費用として最大２７００億円を設備投資とは別に支払わなければならない。


楽天は１４日、３１年の自社回線による携帯電話サービスの提供開始時から３７年にかけて、７年間で最大６０００億円を投資すると発表した。

しかし、携帯３社の近年の設備投資額は、既に基地局などの設備を全国に展開しているにもかかわらず、年間３０００億〜６０００億円だ。ゼロから基地局をつくる必要がある楽天よりもはるかに巨額。
「発表した投資額では、全国隅々まで電波を行き渡らせるのは難しいのでは」（ＭＭ総研の横田英明取締役）との指摘も聞かれる。３社に追いつくためには数兆円単位が必要と言ってよさそうだ。

　一方で、投資額を増やせばいいというものでもない。既に３社の基地局は、特に都市部では、他社が設置できる余地がないほど張り巡らされているからだ。「楽天に携帯大手３社並みに設備投資額を増やすだけの企業体力があるのか」（横田氏）との声も聞かれる。

さらには、設備投資がかさむだけではない。楽天は来年１月にも新しい電波の割り当てを申請し、年度内には割り当てが決まる見通しで、免許取得は６月ごろになるとみられる。
この間、現在の電波利用者の防衛省などに終了促進措置費用として最大２７００億円を設備投資とは別に支払わなければならない。
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171226/prm1712260003-s3.html