一方、約6000億円はNTTドコモの1年間の設備投資額にすぎず、
「十分な投資額なのか」と疑問視する声も挙がっている。
この点について山田氏は「設備投資額は複数の（基地局）ベンダーからの見積もりをもとに出しており、
都市部の基地局はより精緻に配置していく。
他社は過去から3Gを含めて相当いろいろな設備投資をやってきている。
（楽天が）新しい技術を使って投資をすれば、6000億でも十分まかなえると確信している」との見解を示した。


　楽天が保有する周波数帯は合計40MHz幅と少なく、高い通信品質を確保できるかも懸念されるが、
山田氏は「新しい技術によって、1000万〜1500万という（契約数の）数字は40MHzでも十分に対応できる。
これが制約になるとは思っていない」と自信を見せる。
「2019年10月時点でいきなりはないが、何年かかけて2万7000の基地局を打つ※。
途中の段階では、他社のネットワークをお借りすることを含めて考えていく」とした。


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