携帯利用料4割減 菅官房長官 大手は過度な利益
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携帯利用料4割減に意欲、菅官房長官「大手は過度な利益」
08.21 16:40共同通信
菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示しました。菅氏は、携帯大手3社の利益率が高いと指摘し、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」と強調。
携帯利用料4割減に意欲=「大手は過度な利益」-菅官房長官:時事ドットコム 菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話の利用料につ
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携帯電話事業をめぐっては、長期に契約を結ぶことを狙った販売プラン「4年縛り」などを公正取引委員会が問題視。携帯大手は見直しの動きに出ていますが、菅氏は「公取委と連携しながら、今まで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現されるようしっかり取り組んでいきたい」と語りました。 ■世界のリーダーにも世襲が
日本の状況は年功序列で説明されるが、それだけではない。世襲系のリーダーシップは世界各地でもよくある。ファリダ・ジャラルザイとメグ・リンカーが収集したデータによると、2000年から2017年の間に世界で誕生した大統領と首相のうち、およそ12％が世襲系だった。
その数は地域によって異なり、最も割合が低いのはヨーロッパ（8％）、次いでサハラ以南のアフリカ（9％）、アジア（9％）、ラテンアメリカ（13％）となっている。北米では、ジョージ・W・ブッシュ元大統領とジャスティン・トルドーカナダ首相の計8人中2人（25％）が世襲系だった。一般的な女性議員と同様、世襲ルートは女性リーダーに特に多くみられる。
最近の論文で、シェーン・マーティンと私は、このパターンを、選挙での優位性や年功序列といった要因を超えて、理論的に説明することを提案した。世襲政治家が高い地位に就くために有利なのは、2つのメカニズムがあると我々は考えている。1つは、政治家一族の一員であることの情報的優位性による「直接的」な効果だ。これはたとえば、党首に自身の資質をどう伝えるかを知っているということだ。また、単純に選挙での強さや年功序列によって作用する「間接的」な効果もある。
我々はアイルランドのデータを用いて、すでに閣僚を経験したことがある一族の一員の政治家は昇進に有利であること、この有利性は選挙での強さや年功序列に単に起因するものではないと示した。
オーストラリア、カナダ、ドイツ、ノルウェー、日本でも同じパターンが観察された。これらの一族の政治家が高い資質や能力を有しているという確固たる証拠はない。むしろ、ネットワークや党内の人脈が後押しする役割を果たしているようだ。（続きはソース）
10/11(月) 19:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211011-00000009-courrier-pol
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211011-00000009-courrier-000-1-view.jpg 1ネトウヨ ★2021/10/16(土) 22:16:09.68ID:nfXxl4TY9
Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。
というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。
まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。
しかも、この会社は一応、民間企業の体裁をとってはいるが、その実態は「自民党のダミー会社」なのだ。
日刊ゲンダイではこの問題の会社は「A社」と匿名になっているが、社名は「株式会社システム収納センター」という。所在地は自民党本部から徒歩で10分もかからない平河町のビルにあり、このビルには石原伸晃が会長を務める派閥「近未来政治研究所」（石原派）の事務所や、自民党の党友組織である「自由社会を守る国民会議」（自由国民会議）の事務局なども入居している。
そして、この「システム収納センター」には自民党の錚々たる有力議員が代表取締役に就任。岸田首相は2001年2月〜5月と2003年12月〜2005年11月に、甘利幹事長は岸田首相と同じ2001年2月〜5月に代表取締役に。このほかにも福田康夫・元首相や細田博之・元幹事長らが代表取締役に就いてきた。
さらに、同社には、「自民党の金庫番」と呼ばれてきた自民党の幹部職員である元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある。元宿氏は安倍晋三・元首相との結びつきが非常に深く、河井夫妻による選挙買収事件でも資金提供のキーマンとされている人物だ。
こうした自民党幹部の関与だけを見ても、この「システム収納センター」が自民党のダミー法人であることは明らかだが、もうひとつ、重要なのは、この「システム収納センター」に対して、自民党本部が長年にわたって大金を支出してきたという事実だ。
2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部は「システム収納センター」に対し、「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円も支払っている。
https://lite-ra.com/i/2021/10/post-6049-entry.html 0042 ウィズコロナの名無しさん 2023/10/27(金) 06:34:39.17
>>1
インボイス強行で400万個人事業主廃業危機、テナントビル事業者建替や解体費捻出出来ず無事死亡
赤字でも電子申告で無駄手間激増
今後の予定
健康保険税限度額増
消費税段階的引上げ
サラリーマン各種控除全廃
通勤手当課税、特別配偶者控除廃止、復興特別税事実上永久延長
退職金控除枠減額
所得税率増、親子間教育用資産譲渡非課税廃止
健保組合への老人医療費拠出割合増
雇用保険の引き上げ
森林税、走行税等各種税新設
1年だけの所得減税
法人税は引き下げ方針
そら増税クソメガネ言われるわｗ
インボイス制度即刻凍結
少子化対策でも扶養控除復活させないと日本終わる
財務省官僚の操り人形増税クソメガネには解らないのだろうよ
ID:9L53mTCf0 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
