これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの２年間で６割も減った。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。
これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。
いったい何が起きているのか。

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中国の国営通信社の新華社は５月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを２億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのすあいすのはスマホ生産は年間３億台とされ、６割がベトナム産となる計算だ。
サムスンは２０００年半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。
このため、２０００年代半ばには７５％程度あった韓国での生産比率が、２０００年代の終わりには２０％台まで下がったとみられている。
サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には５割を上回っていた」と推測する。
それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。２００９年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。
さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。
日本国内でも投入されている最新スマホ「ギャラクシー７シリーズ」も、かなりの割合でベトナム製となっているもようだ。
サムスンは携帯電話だけでなく、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電複合工場を、ホーチミン市に建設中だ。特にテレビは、最先端の４Ｋテレビである「ＳＵＨＤテレビ」の生産も予定している。
タイでのテレビ生産から撤退したほか